忌引き休暇とは？対象範囲や取得日数、手続きを徹底解説

大切な家族や親族を亡くした際、心身ともに深い悲しみに包まれることと思います。忌引き休暇は、そんな時に葬儀への参列や諸手続き、そして何より故人を偲び、自身の心を落ち着かせるために設けられた大切な休暇制度です。この記事では、忌引き休暇の対象となる範囲や取得日数、申請方法について詳しく解説します。万が一の時に備え、ぜひ参考にしてください。

忌引き休暇とは

忌引き休暇は、身内の方が亡くなられた際に、葬儀への参列や法要の準備、故人を偲ぶために取得できる休暇です。大切な人を失った悲しみを乗り越え、気持ちを整理するための時間でもあります。企業によっては「慶弔休暇」や「服喪休暇」といった名称で呼ばれることもありますが、その趣旨は同じです。

忌引き休暇は法律で決まっている？

忌引き休暇は、労働基準法などの法律によって一律に定められているものではなく、各企業の就業規則に基づいて定められています。忌引き休暇の制度自体がない企業や、休暇の日数、給与の取り扱いなどが企業ごとに異なります。厚生労働省の調査によると、約9割以上の企業が忌引きを含む「忌引慶弔休暇」の制度を設けています。制度がない場合は、有給休暇を使用することで、給与を受け取りながら休むことが可能です。

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構. 企業における福利厚生施策の実態に関する調査 .https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/203.html

忌引き休暇の対象となる親族と日数

忌引き休暇の対象となる親族の範囲は、一般的に3親等以内とされていますが、会社によって異なる場合があります。また、取得できる日数も、故人との関係性によって変わります。以下は、企業の就業規則を参考に一般的な忌引き休暇の日数の目安をまとめたものです。

• 配偶者：10日程度（企業の就業規則による）

• 実父母：7日程度（企業の就業規則による）

• 配偶者の父母：3日程度（企業の就業規則による）

• 子：5日程度（企業の就業規則による）

• 実祖父母：3日程度（企業の就業規則による）

• 配偶者の祖父母：1日程度（企業の就業規則による）

• 実兄弟姉妹：3日程度（企業の就業規則による）

• 配偶者の兄弟姉妹：1日程度（企業の就業規則による）

いとこや配偶者の叔父叔母、甥姪などは対象外となることもあります。遠方で葬儀が行われる場合、移動のための日数が加算されることもあるため、事前に会社の上司や担当部署に確認することが大切です。

忌引き休暇中の給与について

忌引き休暇中の給与の扱いは、会社によって異なります。就業規則で有給と定められている場合は給与が支払われますが、無給と定められている場合もあります。無給の場合、有給休暇の取得を検討することも可能です。給与に関する規定は、必ず会社の就業規則を確認するようにしましょう。

就業規則の確認

会社の就業規則や休暇規程などで、忌引き休暇に関する規定を確認することが重要です。申請の手続き、対象となる親族の続柄、取得できる日数、そして休暇中の給与の扱いなどが明記されています。もし規則に不明な点があれば、ためらわずに上長や人事担当部署に問い合わせて、疑問点を解消しておきましょう。

忌引き休暇の取得手続き

忌引き休暇をスムーズに取得するための一般的な手順をご紹介します。

1. 上司への速やかな連絡

まずは、直属の上司に電話やメールで速やかに連絡を取りましょう。忌引き休暇を取得したい旨をできるだけ早く伝えることが大切です。連絡時には、亡くなられた方との続柄、通夜・葬儀の日程、希望する休暇期間、そして休暇中の緊急連絡先を明確に伝えましょう。会社によっては、弔電の手配や上司の参列に関する取り決めがある場合もありますので、早めの連絡が重要となります。また、休暇中に発生する業務の引き継ぎについても、上司と相談しておくことをおすすめします。

2. メールでの連絡例

早朝や深夜など、電話での連絡が難しい状況であれば、メールで上司に忌引き休暇の申請を伝えましょう。以下に例文を示します。

件名：忌引き休暇取得のお願い

本文：〇〇様

お疲れ様です。〇〇です。

本日、〇月〇日に父が永眠いたしました。つきましては、誠に恐縮ではございますが、下記の通り忌引き休暇を取得させて頂きたく、ご連絡いたしました。

期間：〇月〇日～〇月〇日（〇日間）

葬儀会場：＜会場名・所在地＞

緊急連絡先：〇〇〇 - 〇〇〇〇 - 〇〇〇〇

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

署名

休暇期間に加えて、会社関係者の参列を考慮して、葬儀会場名と場所、緊急連絡先を記載すると良いでしょう。家族葬を執り行う場合は、「近親者のみで家族葬を執り行う予定です」と明記しましょう。

３. 忌引き休暇の正式な申請

会社の就業規則に沿って、正式な忌引き休暇の申請手続きを行いましょう。申請に必要な書類（死亡診断書や葬儀の案内状など）がある場合は、用意ができ次第、迅速に提出してください。

土日祝日の扱い

土曜日、日曜日、祝日といった会社の休日が、忌引き休暇の日数に含まれるかどうかは、会社の就業規則によって規定されています。あらかじめ就業規則を確認しておくことが大切です。

忌引き休暇中の連絡

忌引き休暇中は、葬儀の手配や親族のサポートに集中することが望ましいですが、万が一の連絡に備えて、会社に連絡先を伝えておくと安心です。ただし、会社からの連絡は必要最小限にとどめてもらえるよう、事前に伝えておきましょう。

まとめ

忌引き休暇は、大切な家族や親族を亡くした際に、心身を休養させ、故人を偲ぶための大切な期間です。休暇を取得する際は、会社の就業規則をきちんと確認し、必要な手続きを行いましょう。また、周囲への配慮を忘れずに、感謝の気持ちを持って休暇を過ごし、職場復帰後には感謝の気持ちを込めて挨拶とお礼を伝えることが重要です。

よくある質問

質問1：パートやアルバイトでも忌引き休暇は取れますか？

回答：パートやアルバイトの方でも、勤務先の就業規則に忌引きに関する定めがあれば、休暇を取得できる可能性があります。正社員と同様に、休暇が認められる親族の範囲や日数などが規定されていることが多いので、まずは就業規則を確認するか、上長に確認してみましょう。もし忌引きに関する規定がない場合は、年次有給休暇の利用を検討するのも一つの方法です。

質問2：忌引き中に会社から仕事の連絡があったら、どうすれば良いでしょうか？

回答：忌引き休暇は、故人の冥福を祈り、弔いに専念するための期間です。原則として、業務連絡への対応は避けるべきです。しかし、緊急を要する連絡の場合、対応せざるを得ない状況も考えられます。休暇に入る前に、会社への連絡時に緊急時の連絡先を伝え、連絡は最小限にしてもらうようお願いしておくと良いでしょう。実際に連絡があった場合は、状況に応じて対応できる範囲で対応し、難しい場合は事情を説明し、他の担当者に引き継いでもらうなどの対策を検討しましょう。

質問3：忌引き休暇を申請する際、会社に提出する書類は何が必要ですか？

回答：会社によって必要な書類は異なりますが、一般的には、故人との関係性を証明できるものとして、葬儀のお知らせや死亡診断書の写しなどの提出が求められることが多いです。また、忌引き休暇の申請書が必要な場合もあります。事前に会社の就業規則を確認するか、上司や人事部に確認し、必要な書類を準備するようにしましょう。