【親族・家族】忌引き休暇の日数：関係性で異なる取得日数と手続き

大切な家族や親族との突然の別れは、深い悲しみを伴います。葬儀の準備や参列、故人を偲ぶ時間を過ごすために取得できるのが忌引き休暇です。この休暇の日数は、亡くなられた方との関係性や企業の就業規則によって異なります。企業によっては、忌引き休暇は「慶弔休暇」や「服喪休暇」とも呼ばれています。この記事では、親族関係別の忌引き休暇の日数について詳しく解説し、手続きの流れや企業ごとの違いについても触れ、安心して忌引き休暇を取得できるようサポートします。

忌引き休暇とは

忌引き休暇は、近親者が逝去された際に、葬儀への参列や諸手続き、悲しみを乗り越えるために設けられた特別な休暇です。企業によっては「慶弔休暇」「弔事休暇」「服喪休暇」などと呼ばれることもあります。取得できる日数は、亡くなった方との続柄や企業の就業規則によって異なります。忌引き休暇は労働基準法で定められた有給休暇とは異なり、法律上の権利ではありません。法定外福利厚生の一つであり、休暇日数や給与の扱いは企業によって様々です。休暇を取得する前に、自社の就業規則を確認することが重要です。厚生労働省の調査によれば、忌引き休暇制度を持つ企業は約9割以上（本社の常用労働者30人以上の企業）で、平均的には約6日間の休暇が付与されることが多いとされています（亡くなられた方が父母の場合）。

出典：厚生労働省「慶弔休暇について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020thx-att/2r98520000020tmf.pdf

忌引き休暇の対象となる親族と日数

忌引き休暇の対象となる親族の範囲は一般的に三親等以内とされていますが、企業ごとに規定が異なるため、具体的な就業規則を確認することが重要です。休暇の日数は故人との関係性によって異なり、配偶者や両親の場合は通常長めに、兄弟姉妹や祖父母の場合は短めに設定されることが一般的です。ただし、いとこや配偶者の叔父叔母、甥姪が対象外となるケースもありますので、事前に確認しておくことが大切です。また、喪主を務める際には、通常よりも長い休暇が認められる場合があります。具体的な取り決めは企業によって異なりますので、あらかじめ確認しておくことをお勧めします。

親等別の一般的な忌引き日数

以下は、故人との続柄に応じた一般的な忌引き休暇の日数の目安です。ただし、これらはあくまで一般的なものであり、会社によって異なるため、必ず自社の就業規則を確認してください。

• 配偶者：5日～10日程度

• 父母：5日～7日程度

• 子：5日～7日程度

• 兄弟姉妹：3日～5日程度

• 祖父母：1日～3日程度

• 曾祖父母：1日程度

• 配偶者の父母：3日～5日程度

• 配偶者の祖父母：1日程度

• おじ・おば：1日～3日程度

忌引き休暇中の給与と有給休暇の活用

忌引き休暇中の給与の扱いは、会社によって異なります。有給休暇と同様に給与が支給される場合もあれば、無給となる場合もあります。給与の取り扱いについては、就業規則に詳細が記載されているため、事前に確認することが重要です。就業規則に記載がない場合は、上長や人事担当者に相談して確認しましょう。

忌引き休暇の取得方法と連絡の仕方

忌引き休暇を申請するにあたっては、まず直属の上長に連絡を入れることが大切です。連絡手段としては、電話が適切ですが、どうしても電話が難しい時間帯（早朝や深夜など）であれば、メールでの連絡も可能です。ただし、メールの場合、相手が確認に気づかないことも考えられるため、後ほど改めて電話で連絡することをおすすめします。連絡する際には、亡くなられた方との続柄、通夜や葬儀の日程、休暇を取得する期間、緊急時の連絡先などを伝えるようにしましょう。また、不在時における仕事の引き継ぎについても相談し、同僚への負担をできる限り少なくするように心がけましょう。

件名：忌引き休暇のお願い

〇〇部長

お疲れ様です。〇〇です。

本日、〇〇（続柄）の〇〇（氏名）が永眠いたしました。つきましては、大変恐縮ではございますが、下記の期間で忌引き休暇をいただきたく、ご連絡いたしました。

期間：〇月〇日～〇月〇日（〇日間）

通夜：〇月〇日

葬儀・告別式：〇月〇日

場所：〇〇斎場（〇〇市〇〇町）

休暇中は、〇〇（同僚の名前）さんに業務を引き継ぎます。もし緊急のご連絡が必要な場合は、私の携帯電話（090-〇〇〇〇-〇〇〇〇）までご連絡ください。

ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

署名

忌引き休暇取得時の注意点と手続き

忌引き休暇を申請する際は、会社の就業規則を必ず確認し、申請の手順や必要な書類について確認するようにしてください。会社によっては、死亡診断書の写しや葬儀の参列を証明する書類（会葬礼状など）の提出を求められる場合があります。また、休暇中に仕事を引き継ぐ際には、取引先や関係者に迷惑がかからないように、具体的な指示を伝え、必要な情報を共有しておくことが重要です。休暇期間中に予定されている会議やアポイントメントについては、事前にキャンセルや日程変更の手続きを行い、関係各所に迷惑がかからないように手配しましょう。

忌引き休暇明けにやるべきこととマナー

忌引き休暇から職場に復帰した際は、まず上司や同僚に休暇をいただいたことへの感謝の気持ちを伝えましょう。特に、自分の業務を代わりに担当してくれた同僚には、心からの感謝の言葉を表すことが重要です。香典を受け取った場合には、地域の習慣に応じて香典返しを準備し、感謝の気持ちを込めてお渡ししましょう。香典返しとしてはお茶やお菓子などが一般的ですが、地域によって異なる場合がありますので、注意が必要です。また、忌引き休暇中には周囲のサポートがあったことを忘れず、今後は自分がサポートが必要な立場になった際には、積極的に協力する姿勢を示すことが大切です。

忌引き休暇と休日・祝日の関係性

忌引き休暇中に土曜日、日曜日、祝日といった休日が含まれる場合、それらの日数を休暇として扱うかどうかは、会社ごとの就業規則によって異なります。もし就業規則に「休日・祝日を含む」と記載されている場合は、その期間中の休日・祝日も休暇日数に含まれます。逆に、「休日・祝日を含まない」と定められている場合は、平日のみが休暇日数にカウントされることになります。自社の就業規則を確認するか、上長や人事部に確認することが重要です。

葬儀が遠方で行われる場合の休暇延長について

葬儀が遠方で執り行われる場合、移動に伴う時間が発生することがあります。会社によっては、忌引き休暇に移動日を加えることが可能な場合もありますが、その取り扱いは企業の就業規則によって異なります。事前に上長や人事担当者に相談し、移動日を休暇に含められるかどうかを確認することが重要です。認められた場合は、必要な手続きを行い、スムーズに休暇を取得できるよう準備をしておくことが大切です。

忌引き休暇中の仕事の連絡について

忌引き休暇中は、趣旨を踏まえると原則として仕事の連絡は控えることが望ましいでしょう。ただし、やむを得ず緊急の連絡が必要になる場合もあります。そのため、休暇に入る前に連絡先を適切に伝え、業務の引き継ぎを行うことが重要です。これにより、同僚が必要に応じて対応できるように準備し、休暇中に連絡を受ける可能性を抑えられます。ただし、緊急の対応が求められる場合は、状況を考慮し、無理のない範囲で協力することが大切です。

忌引き休暇制度がない場合の対応

忌引き休暇は法律で義務づけられているものではなく、会社によっては制度自体が存在しない場合もあります。制度の有無だけでなく、ある場合も取得条件や日数など、具体的な社内規定を確認することが重要です。忌引き休暇がない場合には、有給休暇を利用して休暇を取得することが一般的です。また、有給休暇が足りない場合は、上長に相談し、特別休暇や欠勤扱いでの対応について交渉してみましょう。

忌引き休暇で必要な書類

忌引きの申請時に求められる書類は、会社によって異なります。一般的に、以下のような書類が必要となる場合があります。

• 死亡診断書：故人の死亡を証明する公的な書類

• 埋葬許可証：故人の埋葬を許可する書類

• 火葬許可証：故人の火葬を許可する書類

• 戸籍謄本：故人との関係性を証明する書類

場合によっては、続柄確認や事実確認のために会葬礼状の提出を求める場合があります。これらの書類は葬儀の際に受け取れることが多いため、申請の際には大切に保管しておきましょう。

忌引き休暇後の職場復帰と挨拶

忌引き休暇明けには、職場の方々への挨拶を丁寧に行いましょう。お悔やみの言葉をかけていただいた際には、感謝の気持ちを伝え、休暇中に業務を代理してくれた方々へのお礼も忘れずに行いましょう。香典をいただいた場合は、香典返しを用意し、感謝の気持ちを込めてお渡しするのがマナーです。職場復帰後は、速やかに仕事に取り組み、遅れを取り戻せるよう努めましょう。

忌引き休暇に関するQ&A

忌引き休暇について、よくある質問をまとめました。

Q: アルバイトやパートでも忌引き休暇は取得できますか？

A: 会社の規定によって異なりますが、アルバイトやパートの方でも忌引き休暇を取得できる場合があります。まずは就業規則を確認し、不明な点は上司に相談してみましょう。

Q: 忌引き休暇中にアルバイトをすることは可能ですか？

A: 忌引き休暇は、葬儀への参列や故人の冥福を祈るための休暇です。法律上はアルバイトをすることが禁止されているわけではありませんが、その趣旨にそぐわないため、避けることが望ましいと考えられます。

Q: 忌引き休暇の申請が認められなかった場合は、どうすれば良いでしょうか？

A: まずは上司に理由を確認し、就業規則に照らし合わせて再度相談してみましょう。そもそも忌引き休暇がなければ、有給休暇の取得を検討してみてください。

忌引き休暇中に旅行に出かけても良いのでしょうか？

忌引き休暇は、主に葬儀への参列や故人を偲ぶために設けられた期間であり、通常は娯楽目的での利用は好ましくありません。制度の趣旨を踏まえて、適切な行動を心がけることが重要です。

忌引き休暇を申請する際に必要な書類はありますか？

忌引き休暇の申請に必要な書類は、会社によって異なることが一般的です。ただし、以下の書類が求められることが多いです。

• 死亡診断書：故人の死亡を証明する公的な書類

• 埋葬許可証：故人の埋葬を許可する書類

• 火葬許可証：故人の火葬を許可する書類

• 戸籍謄本：故人との関係性を証明する書類

  これらの書類は葬儀の際に受け取ることができるため、会社への提出に備えて大切に保管しておくことが重要です。事前に会社の就業規則や人事部門に確認し、必要な書類を揃えておくことをお勧めします。

まとめ

忌引き休暇は、大切な家族や親族を亡くした際に、葬儀への参列や故人との別れを大切にするための制度です。この休暇の取得条件や日数、手続きは会社の就業規則によって異なるため、事前に確認することが重要です。忌引き休暇は法定外の福利厚生であるため、取得条件は会社ごとに異なります。必要な手続きをスムーズに行い、休暇中は感謝の気持ちを忘れず、復帰後は速やかに業務に取り組むことが大切です。忌引き休暇は、故人を偲び、心を整えるための貴重な時間となるでしょう。