本業の有給休暇中に副業やバイトをしてもいいのか、疑問に感じたことがある人もいるのではないでしょうか。
退職前にまとめて有給を消化する際に副業をしたい場合や、空き時間を有効活用して稼ぎたいと考えている方は、有給休暇中の副業が会社の規則に反していないか気になるはずです。
本記事では、有給休暇中に副業やバイトができるのかについて、わかりやすく解説します。会社に確認する必要性や注意点など、副業やバイトをする前に知っておきたいポイントを紹介するため、ぜひ参考にしてください。
有給休暇とは？
有給休暇とは、労働者の心身の疲労を回復し、ゆとりある生活がおくれることを目的とした休暇のことです。有給休暇は労働基準法で定められており、仕事を休んでいるあいだも賃金を受けとれます。
雇用形態にかかわらず、有給休暇は以下の条件を両方満たした労働者に付与されます。
| 1. 雇い入れの日から6ヵ月経過していること 2. その期間の全労働日の8割以上出勤したこと |
1年間に有給休暇を何日付与されるかは、週30時間以上または週5日以上勤務しているかどうかによって異なります。有給休暇の日数や休暇中の賃金の計算方法など、くわしくは以下の記事をご覧ください。
関連記事「バイトでも有給休暇は取れる？発生条件や日数、給料の計算方法、申請のポイントを解説」
本業の有給休暇中に副業はできる？
有給休暇中に副業をするケースとして、通常の有給消化の場合と、退職時のまとまった有給消化の場合があります。どちらも有給消化には変わりないため、ここで解説することは両方に共通しています。
そもそも有給休暇中に副業はできるのか、確認する方法を解説します。
就業規則を確認して、必要に応じて許可を取る
有給休暇中に副業ができるかは、会社の就業規則によって異なります。会社の就業規則を確認して、副業や兼業が禁止されていなければ有給休暇中の副業は可能です。ただし、会社よっては事前に許可を取る必要があるため、確認しましょう。
ほかの従業員がすでに副業している場合でも、就業規則は必ず自分の目で確認することが大切です。
労働基準法では、就業規則を労働者に周知することを会社に義務づけています。入社時の雇用契約書に就業規則が記載されていなければ、人事担当者などに確認しましょう。
会社に副業の確認が必要な理由
副業をするときは、会社の許可や事前申告が必要な場合があります。
許可や申告が必要な理由には、有給休暇中も本業の雇用契約は続いており、給与は支払われている点が挙げられます。
許可や申告が必要にもかかわらず無断で副業をすると、就業規則違反になり処分を受ける可能性があります。会社には副業を隠さずに、きちんと伝えましょう。
有給休暇中に副業をするときの注意点
有給休暇中に副業をするときの注意点を紹介します。思わぬトラブルを避けるため、副業を始める前にしっかり把握しておきましょう。
無許可の副業は懲戒処分になる場合がある
会社の中には、就業規則で副業を禁止しているところがあります。副業禁止の会社に勤めている人が無許可で副業をした場合、就業規則違反として懲戒処分になる可能性があるため注意が必要です。
また、副業を許可している会社でも、以下の場合は懲戒処分を受ける可能性があります。
| ・副業によって本業に支障が出た場合 ・会社の情報を漏らした場合 ・競合する会社で働いた場合 ・会社の信用を損なった場合 |
有給休暇中は本業の会社に雇用されていることを忘れずに、会社に不利益をもたらさないようにしましょう。
社会保険の加入が必要な場合がある
社会保険の加入条件を満たした場合、副業でも社会保険に加入しなければならないケースがあります。加入条件を満たしているのに加入しない場合は、罰則や罰金が生じるため注意しましょう。
社会保険は、以下の条件を満たした場合に加入義務が生じます。
| ・週の仕事時間が20時間以上 ・給与が月額88,000円以上 ・2ヵ月をこえて働く予定がある ・学生ではない |
上記は従業員101人以上の企業が対象ですが、2024年10月からは従業員51人以上の企業が対象になります。
有給のときだけ働く場合は社会保険の加入条件に該当しないケースが多いですが、普段から副業している場合は注意が必要です。
確定申告や住民税の申告をする
本業とは別に副業で収入を得た場合、必要に応じて確定申告や住民税の申告を行う必要があります。本業の収入は勤め先が年末調整を行いますが、副業の収入については自身で対応する必要があります。
給与所得者の場合、副業で20万円をこえる所得を得た場合は確定申告が必要です。また、20万円以下の所得の場合でも、市区町村の役所に住民税の申告をする必要があります。
なお、副業をすることを会社に伝えていない場合、住民税の金額で副業の事実が会社に判明することがあるため注意しましょう。
有給を取得するときの注意点
有給を取得するときに注意するポイントを紹介します。同じ職場で働く人に迷惑をかけないためにも、有給はルールを守って取得しましょう。
有給の残り日数を把握する
退職時など、有給をまとめて取得したい場合は、早めに有給の残り日数を把握しておきましょう。有給が多く残っている場合、退職時までに使い切れないことがあります。
有給の残り日数は、給与明細やタイムカードに記載されていることがありますが、わからない場合は会社の人事担当者や労務担当者に確認するとよいでしょう。
有給を取得することを早めに伝える
有給を取得する人がいると、勤め先ではシフトの調整などが発生する場合があります。有給を取得したい日が決まったら、早めに上司に伝えましょう。
有給の取得をいつまでに伝えるべきかは、会社によって異なります。1週間から2日前を申請期間としている会社が多いですが、事前に確認しておく必要があります。
ただし、退職前にまとめて有給を取得する場合は、1ヵ月前に伝えることをおすすめします。退職前にきちんと引き継ぎができるように、会社と相談して有給を取得しましょう。
有給休暇の消滅に注意する
有給休暇は、付与されてから2年間が有効期間です。使用していない有給がある場合、1年分は翌年度に繰り越せますが、退職時に残りの有給はすべて消滅することに注意しましょう。
退職時の有給休暇について、くわしくは以下の記事をご覧ください。
関連記事「有給休暇が残ったまま退職するとどうなる？アルバイトでも有給消化できる？」
副業にはスキマ時間に働ける「タイミー」がおすすめ！
有給休暇中に副業をする場合、まず就業規則を確認し、会社に副業の許可を取ってからバイト先を探しましょう。
有給消化の数日だけバイトをするなら、スキマ時間に働けるバイトを数多く掲載されている「タイミー」がおすすめです。「タイミー」は飲食店や軽作業、引っ越しなど、幅広い職種を掲載されており、転職前に気になる職種で働けます。
「タイミー」は履歴書や面接が不要で、条件を満たす仕事があれば当日働くことも可能です。履歴書の作成や面接に時間を取られないため、スキマ時間を有効活用して稼ぐことができます。
また、「タイミー」のアプリにはメッセージ機能が搭載されているため、バイト先とのやり取りで電話をする必要がないのが嬉しいポイントです。スマホで手軽にバイトを探したい人は、ぜひ「タイミー」をご利用ください。
まとめ
本業の就業規則で副業が認められている場合、有給休暇中に副業をすることができます。トラブルを防ぐため、お勤め先の許可を取ったうえで副業することをおすすめします。
「タイミー」のアプリには数時間や1日単位で働けるバイトを多く掲載されており、働きたい日を指定して検索できます。報酬の即日振り込みにも対応しているため、急にお金が必要になったときにも便利です（※）。
ぜひ「タイミー」のアプリをダウンロードして、有給休暇中のバイト探しにご利用ください。
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