就職活動の一環として、インターンシップに参加する方も多いのではないでしょうか。インターンシップは学生の身分のまま企業で業務を体験できる貴重な場です。ご自身に合う仕事かどうか見極めるためにも、この機会を活かしましょう。
インターンシップのなかには、給料が支給されるものもあります。本記事では、どのようなケースにおいて給料が支給されるのか、どの程度の金額を支給されるのかについてまとめました。また、インターンシップで受け取った給料を確定申告する基準も紹介します。ぜひ参考にしてください。
インターンシップとアルバイトの違い
企業体験の場でもあるインターンシップでは、給料が発生することがあります。
給料を受け取って働くならアルバイトと同じといえますが、インターンシップとアルバイトはそれぞれ目的が異なります。インターンシップを始める前に、インターンシップの目的について明確に理解しておきましょう。
インターンシップの目的
| 学生：職業体験や業務の理解、適性の判断、企業からの評価など 企業：優秀な学生の早期囲い込みや企業のPRなど |
インターンシップは主に就職活動をひかえた学生が対象で、定義が2023年度に変更されています。
厚生労働省によると、2024年度の卒業・修了予定者等を対象に、2023年度以降に実施される一定の条件を満たした職業体験を「インターンシップ」として位置づけ、参加した学生の情報を広報活動や採用選考活動の開始時期以降に限り、使用可能としています（※）。
学生がインターンシップに参加する目的は、主に職業体験や適性判断です。また、企業からの評価を得ることを目的として参加することもあります。
一方、インターンシップを開催する企業の目的は、企業活動の紹介や優秀な学生の早期囲い込みなどです。学生が企業に興味を持ち、就職の意思を固める際に、インターンシップが活用されます。
（※）出典 厚生労働省「「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）の改正ポイント資料を掲載しました」
アルバイトの目的
| 労働者：社会経験、お金を稼ぐなど 企業：人員調整、人材不足解消など |
アルバイトをする学生は多いですが、就職活動の一環として従事するケースはあまり多くありません。社会経験を積むことや、お金を稼ぐことを目的としていることが一般的です。
また、インターンシップとは異なり、アルバイトに参加できるのは学生に限られていません。アルバイトの仕事内容を理解し、企業側が求める人材の条件を満たすなら、誰でも参加できます。
企業側にとっては、アルバイトを雇用する目的は主に人員調整や人材不足解消の目的です。
インターンシップで給料がもらえるケース
インターンシップは、学生にとっては就職活動の一つに位置付けられるため、お金を稼ぐことが第一の目的ではありません。実際に、ほとんどのインターンシップは原則無給で実施されます。
しかし、一部のインターンシップでは給料の支給を実施していることがあります。主なケースを紹介します。
長期インターンシップの場合
インターンシップによっては、3ヶ月以上などの長期にわたって実施しています。
長期インターンシップは「体験」の機会ではなく「実務」と考えられます。実務に携わった時間に応じて時給が支給されるのに加え、交通費も支給されることが一般的です。
成功報酬が設定されている場合
インターンシップとして、営業職に携わることがあります。単に営業のノウハウを学ぶだけでなく、実際に消費者やお客様を対象として営業を手掛けることもあります。
営業の実務に携わる場合は、契約件数や売上に応じて成功報酬を受け取れることもあるようです。
ただし、すべてのインターンシップの営業職で成功報酬をもらえるわけではないため、事前に確認しておきましょう。
インターンシップの給料の相場
インターンシップで給料が発生するときは、時給が設定されていることが一般的です。地域や業種、企業によっても変わりますが、時給の相場は1,000円～1,300円程度です。
また、交通費や成功報酬だけでなく、社員向けの福利厚生も利用できることがあります。例えば、昼食代やドリンク代、書籍代の補助、社内イベントの参加、社員寮などが提供されるケースもあるようです。
インターンシップで給料をもらう場合の注意点
インターンシップで給料が発生するときには、次の3つのポイントに注意が必要です。
| ・確定申告や住民税の申告が必要な場合がある ・親の扶養に入っている場合は事前に企業や親と相談する ・学業がおろそかにならないように注意する |
それぞれのポイントを解説します。
確定申告や住民税の申告が必要な場合がある
1月1日～12月31日の所得が20万円を超えたときは、確定申告が必要な場合があります。インターンシップで受け取った給料やアルバイトの給料などを合算し、20万円を超えていないか確認してください。
年間所得が20万円を超えているときは、翌年2月16日～3月15日のあいだに確定申告を行います。年によっては土日祝日により確定申告期間が変わることもあるため、国税庁のホームページで確認しておきましょう。また、確定申告の際にはお勤め先から受け取る源泉徴収票などが必要になるため、早めに準備しておきます。
一方、年間所得が20万円以下のときは、確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になります。お住まいの自治体の役場などで申告手続きをしてください。
なお、確定申告を実施すると、所得税だけでなく住民税の申告も同時に行われます。そのため、別途、住民税を申告する必要はありません。
親の扶養に入っている場合は事前に企業や親と相談する
インターンシップで受け取る給料も合わせ、アルバイト収入が年間103万円を超えると、親の扶養を外れます。
扶養を外れると扶養控除が適用されなくなるため、親の手取りが減ることがあります。アルバイト収入が年間103万円を超えそうなときは、事前に企業や親と話し合っておくことが必要です。
学業がおろそかにならないように注意する
インターンシップは、学生が実施できる就職活動の一つです。学業がおろそかになってはインターンシップの意味がありません。
まずは学業に専念し、規定の年数で卒業することが大切です。内定をもらっても、卒業できなければ就職そのものができなくなる恐れがあります。インターンシップが忙しく、学業に支障が生じそうなときは、企業側と相談して時間を調整してもらうようにしてください。
スキマ時間に「タイミー」でスキマバイトにチャレンジしよう
お金を稼ぐことが目的なら、インターンシップではなくアルバイトが適切です。しかし、就活中は学業やインターンシップなどに忙しく、一定期間アルバイトを継続するのが難しいと感じている方もいるのではないでしょうか。
決まった曜日や時間にアルバイトをするのが難しいと感じるときは、スキマ時間を活かして働ける単発バイトを検討してみましょう。「タイミー」はスキマバイトアプリです。最短1時間から数時間単位で働けるため、空いた時間を無駄なく活用できます。スーツ代や交通費などの就活資金を準備するためにも、ぜひ「タイミー」でスキマバイトにチャレンジしてみましょう。
また、「タイミー」で働くときは、面接や履歴書提出は不要です。申し込み先に直接行けば仕事を始められるため、効率よく働けます。ぜひ「タイミー」のアプリをダウンロードして、スキマバイトを始めてください。
まとめ
インターンシップは企業体験の場のため、基本的には給料はありません。しかし、長期インターンシップや営業職に従事する場合などは、給料や成功報酬、交通費などが支給される場合があります。
インターンシップによる所得がアルバイト所得と合わせて20万円を超えるときは、確定申告を忘れずにしなくてはいけません。また、年間所得が20万円以下のときも、住民税の申告が必要です。お住まいの自治体の役場に相談し、正しく申告手続きをしましょう。
就活資金が必要なときは、インターンシップではなくアルバイトをしてみてはいかがでしょうか。単発バイトの紹介サービス「タイミー」なら、最短1時間から数時間単位で働けるため、余った時間を有効活用できます。学業や就活に支障を来たさないように働くためにも、ぜひ「タイミー」をご利用ください。
