派遣社員は副業できる？兼業する場合に注意するべき点やおすすめの仕事をご紹介！

近年、政府が副業を推進しています。収入を上乗せするために、スキマ時間に副業をすることを検討している方もいるでしょう。

ただし、派遣社員のなかには、「収入を上乗せするために副業をしたいけれども、派遣社員でも可能なのだろうか」と不安を感じている方がいるかもしれません。

本記事では、副業をする際の注意点や、おすすめの仕事をご紹介し、副業をするうえで知っておくべき税制も解説します。副業を検討している派遣社員の方は、ぜひ参考にしてください。

派遣社員の副業は可能？

労働基準法では、派遣社員の副業を制限する規定はありません。ただし、会社によっては就業規則で副業を禁止しているケースがあります。以下で、法律上の可否と就業規則上の可否に関してくわしく説明します。

労働基準法などでは、派遣社員の副業は制限されていない

労働基準法には、派遣社員をはじめとする会社員の副業を制限する規定はありません。日本国憲法第22条において「職業選択の自由」が保障されており（※）、副業や兼業に関する裁判例では「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」とされています。

近年、政府（厚生労働省）が「働き方改革」の一環として副業や兼業を推進していることはご存じの方も多いでしょう。なお、公務員に関しては、国家公務員法や地方公務員法によって副業が制限されています。

（※）参照 e-Gov法令検索（デジタル庁）「昭和二十一年憲法日本国憲法」

会社の就業規則では、副業が禁止されている場合がある

上述したように、原則として副業は自由ですが、過去の判例において副業の禁止や制限が容認された事例があります。裁判所の過去の判例においては、以下のようなケースで副業の禁止・制限が認められています（※）。

・労務提供上の支障がある場合
・業務上の秘密が漏洩する場合
・競業により自社の利益が害される場合
・自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

会社によっては、就業規則に副業を禁止したり制限したりする条項を盛りこんでいる場合があり、違反すると懲戒の対象とされる可能性があります。事前に内容をチェックしておきましょう。

また、就業規則において明文の規定がない場合でも、信義則上の競業避止義務や秘密保持義務に違反すると、何らかのペナルティを受けることがあります。副業を検討中の方は、就業規則に目を通したり、上司や人事部門などに確認したりするべきです。

（※）引用元厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

派遣社員が副業をする場合の注意点

就業規則などに禁止する規定がない場合は、以下の3点に留意しつつ、副業を開始しましょう。

・本業に悪影響が出ないように心がける
・守秘義務の履行を徹底する
・体調の管理に努める

それぞれについてくわしく説明します。

本業に悪影響が出ないように心がける

副業に精を出すあまり、本業がおろそかにならないように注意しましょう。

早朝や夜間、休日に仕事をすると、心身の疲労が回復できず、本業に悪影響が出る可能性があります。副業によって睡眠時間が削られると、日中、眠くなるかもしれません。ご自身の体力を踏まえて、無理のない範囲で仕事時間や業務内容を選択してください。

守秘義務の履行を徹底する

副業に従事する場合は、守秘義務を遵守しましょう。片方の職場で知った情報を、部外者に伝えてはいけません。業務を通じて知った情報を漏洩した場合、懲戒の対象にされたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

なお、就業規則などに守秘義務に関する明文の規定がない場合でも、信義則上、秘密保持義務が課されます。

体調の管理に努める

本業に加えて副業にも従事すると、疲労が蓄積し、体調を崩す場合があるかもしれません。

充分な睡眠時間を確保し、バランスのよい食事を心がけて、体調の維持に努めましょう。「疲れている」と感じる場合は、無理をせず、副業の仕事を休むことも検討するべきです。

副業をするなら税制についても把握しておこう

副業をする場合は、税制についても把握しておきましょう。以下、所得税の計算方法、住民税の計算方法、確定申告が必要なケースをご紹介します。

よりくわしく知りたい場合は、以下の記事もご覧ください。

所得税の計算方法

所得税は、累進課税であり、所得額が増えるほど税額も増えます。なお、課税所得金額（所得から所得控除を差し引いた金額）に対して税率をかけて算出される金額が所得税として課税される仕組みです。

以下の「所得税の速算表（※1）」を用いると、迅速に所得税額を算出できます。

課税所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てたあとの金額）	税率	控除額
1,000円から194万9,000円まで	5％	0円
195万円から329万9,000円まで	10％	9万7,500円
330万円から694万9,000円まで	20％	42万7,500円
695万円から899万9,000円まで	23％	63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで	33％	153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

例えば、課税所得額が300万円の場合、所得税額は300万円×0.1－9万7,500円＝20万2,500円です。なお、2037年までは、所得税に加えて「基準所得税額×2.1%」の復興特別所得税も納める必要があります。

給与所得の金額は、「収入金額（源泉徴収される前の金額）－給与所得控除額」という計算式で算出されます。下表に、給与所得控除額をまとめました（※2）。

給与収入（給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
162万5,000円まで	55万円
162万5,001円から180万円まで	収入金額×40％－10万円
180万1円から360万円まで	収入金額×30％＋8万円
360万1円から660万円まで	収入金額×20％＋44万円
660万1円から850万円まで	収入金額×10％＋110万円
850万1円以上	195万円

同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、支払金額の合計額に対して、上表の内容を適用しましょう。詳細に関しては、国税庁公式サイトでご確認ください。

（※1）参照国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率」
（※2）参照国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） No.1410 給与所得控除」

住民税の計算方法

住民税は、以下に示す「均等割」と「所得割」の部分から構成されます。

・均等割：所得金額にかかわらず定額の負担を求められる部分
・所得割：所得金額に応じた負担を求められる部分

均等割の金額は一律4,000円（道府県民税が1,000円、市町村民税が3,000円）で、所得割の金額は一定税率（所得金額にかかわらず、一律10％）です。

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの課税所得額にもとづいて算出されます。例えば、前年の課税所得額が50万円の場合、住民税は54,000円（均等割4,000円と所得割50,000円の合計）です。

なお、所得割の内訳は、原則、道府県民税が4％、市町村民税が6％（政令指定都市の場合は、道府県民税が2％、市民税が8％）とされています。また、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを使って森林環境税が課税されています。

確定申告が必要なケース

会社員の場合、会社が所得税や住民税を源泉徴収し、本人に代わって納付する仕組み（特別徴収）です。

雇用形態（正社員、派遣社員、パート、アルバイトなど）を問わず、原則として確定申告が不要ですが、副業による所得が20万円をこえる場合は確定申告する必要があります。本業が会社員（派遣社員）で、副業による所得が年間20万円以下であれば、原則として確定申告する義務はありません。

また、住宅ローン控除や医療費控除を受けたい場合や、本業の年末調整で申告漏れがある場合、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しない場合も、確定申告をする必要があります。

なお、確定申告が義務づけられているケースもあります。以下に、一例を紹介します。

・給与の合計が年間103万円をこえており、就業先の会社で年末調整していない場合
・給与が年間2,000万円をこえる場合
・本業を個人事業主（フリーランス）の立場で営み、事業所得の申告がある場合

確定申告する義務があり、納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、期限までに申告および納税しなかった場合、追徴課税などのペナルティを受ける可能性があります。

派遣社員におすすめの副業

以下は、派遣社員におすすめの副業です。

・在宅の仕事
・早朝、夜間、休日に従事できる仕事
・単発や短期の仕事
・スキマ時間でできる仕事

それぞれについてくわしく説明します。「副業を開始したいけれども、具体的にどのような仕事をするべきなのだろうか」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

在宅の仕事

在宅で遂行できる仕事であれば、往復の通勤時間がないため、身体への負担を軽減できます。疲労がたまりにくく、本業に悪影響が出にくいため、副業としておすすめです。

なお、在宅で遂行できる業務としては、事務やデータ入力など、さまざまな種類があります。内容を比較して、ご自身に適した仕事を選びましょう。「タイミー」でも、在宅ワークの募集を探せます。

早朝、夜間、休日に従事できる仕事

副業をする場合、本業に従事する時間帯を避ける必要があります。

職場や業務内容によりますが、多くの本業は平日の日中に遂行するのではないでしょうか。平日の日中に本業をしている方は、早朝、夜間、休日に従事できる副業をお探しください。

単発や短期の仕事

副業として、単発や短期の仕事を選ぶこともご検討ください。スケジュールに余裕があるタイミングだけ副業に従事すれば、本業に悪影響が及びにくいでしょう。

また、業務内容がご自身に適していなかった場合や、人間関係でトラブルがあった場合に、長期間ストレスを受け続けずに済むことも、単発や短期の仕事を選ぶ利点です。

最近は、自治体が単発や短期の仕事情報を提供している場合もあります。詳細は、各自治体の公式サイトでご確認ください。

なお、単発や短期のお仕事には、派遣とアルバイトの2種類があります。派遣は、派遣会社と契約を結ぶのに対し、アルバイトはお勤め先の企業と直接雇用契約を結びます。同じ単発・短期のお仕事でも、雇用主が異なる点を理解しておきましょう。

スキマ時間でできる仕事

「タイミー」に掲載されているスキマバイトも、副業におすすめです。なお、「タイミー」は以下の自治体と連携しており、近年、利用者数が増加しています（カッコ内は連携開始時期）。

・岐阜県下呂市（2023年3月）
・北海道ニセコ町（2023年10月）
・北海道倶知安町（2023年10月）
・北海道小樽市（2024年3月）
・宮城県仙台市（2024年5月）
・栃木県日光市（2024年5月）
・福岡県糸島市（2024年6月）
・北海道清水町（2024年6月）
・大阪府（2024年8月）

履歴書の提出や面接が不要であり、スキマ時間に自由に働けます。副業をお探しの方は、ぜひご活用ください。

「タイミー」でご自身に適した副業を探そう！

派遣社員の方は、「タイミー」で副業を探してはいかがでしょうか。以下は、「タイミー」の特長です。

・履歴書提出や面接なしで働ける
・当日働ける単発スキマバイトも掲載
・給料は即日で振りこみ（※）

「タイミー」には、倉庫作業、飲食、スーパー、コンビニ、配送、オフィスワーク、イベントスタッフ、ホテル、清掃、介護、引っ越し、保育など、多様な仕事が掲載されています。ご自身に適した副業を見つけましょう。

（※）下記に該当する場合は、振込申請後からお受け取りまでに時間がかかることがございます。
・ご登録された銀行口座の情報に誤りがある
・ご利用銀行の規定メンテナンス期間
・土日祝日や大型連休、年末年始の場合

まとめ

労働基準法などの法律には、派遣社員の副業を制限する規定はありません。近年、政府（厚生労働省）も副業を推進しています。収入の上乗せを実現するために、派遣社員の方は副業を開始してはいかがでしょうか。

ただし、会社によっては、就業規則に副業を禁止する条項が含まれているケースもあります。副業を検討している方は、事前に就業規則を確認したり、上司や人事部門などに確認したりしましょう。

副業に従事する場合は、睡眠不足などで本業に悪影響が出ないようにご注意ください。また、守秘義務の履行を徹底し、体調の管理に努めましょう。

「タイミー」には多種多様な仕事が掲載されており、履歴書や面接不要で働くことが可能です。条件を満たす仕事があれば、当日に働くこともできます。派遣社員の方は、「タイミー」で副業を探してはいかがでしょうか。