企業が日雇い派遣に違反したらどうなる？原則禁止の背景や人材確保のポイントを解説

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

2022年現在、国内では日雇い派遣が原則禁止されています。短期間のみ派遣労働者を契約する際は、日雇い派遣についてしっかり理解しておかなければなりません。

この記事では、日雇い派遣の原則禁止の詳細や、例外になる人や業務、違反したときの罰則などについて詳しく解説します。法律を遵守して働き手を確保するための参考にしてください。

そもそも日雇い派遣とは

日雇い派遣について、契約期間に基づく定義や単発アルバイトとの違いを解説します。

日雇い派遣の概要

日雇い派遣とは、30日間以内の雇用契約もしくは１週間20時間未満、派遣先企業で働くことを指します。特定の日のみ仕事をする働き方から、「スポット」と呼ばれる場合もあります。

企業側としては、日雇い派遣を利用すると短期間の人材不足を解消可能です。労働者側としても、日雇い派遣であれば自分の好きなタイミングで働けます。

このように企業と労働者の双方にメリットがある日雇い派遣ですが、2022年現在は原則禁止となっています。原則禁止の具体例や、禁止を免れる条件についてはのちほど詳しく解説します。

単発アルバイトとの違い

日雇い派遣も単発アルバイトも、短期間のみ働く点は同じです。業務内容にも違いはありません。

日雇い派遣と単発アルバイトとの大きな違いは雇用主です。日雇い派遣の雇用主は派遣会社であり、給与も派遣会社から支払われます。

一方、単発アルバイトの雇用主は勤務先である企業であり、給与も企業から受け取ります。

日雇い派遣は原則禁止されている

日雇い派遣は、平成24年の法改正により原則禁止となっています。原則禁止となった理由は、派遣労働者の立場を守るためです。

当時、派遣先企業の都合による解雇（派遣切り）が多発していました。しかし、突然解雇された派遣労働者は、次の仕事が見つかるまで生活が安定しません。法改正により、派遣会社と派遣先には、31日を超える雇用契約により派遣労働者を守る体制が義務付けられています。

※参考：日雇派遣の原則禁止について｜厚生労働省

日雇い派遣に該当する・該当しない例

日雇い派遣に該当するかどうかについて、具体例を挙げて解説します。実際に働く期間ではなく、契約する期間に注目しましょう。

日雇い派遣に該当する例

日雇い派遣かどうかは、雇用契約期間または１週間の労働時間が20時間未満かによって決まります。雇用期間が1日から30日の契約は、日雇い派遣に該当します。

日雇い派遣に該当しない例

雇用契約が31日（30日を超える契約）の場合は、日雇い派遣に該当しません。たとえ実際に働いた日が1日のみでも、日雇い派遣には該当しなくなります。

なお、アルバイトやパートは勤務先に直接雇用されます。派遣労働者ではないため、その日限りのアルバイトやパートは日雇い派遣には該当しません。

※参考：日雇派遣の原則禁止について￨厚生労働省

日雇い派遣の原則禁止が例外になる人

原則禁止とされる日雇い派遣ですが、例外もあります。日雇い派遣で働ける人の条件を解説します。

60歳以上の人

高齢者の生活を守るために、60歳以上の人については日雇い派遣が認められています。年金受給額は年々下がり続け、人によっては年金のみでは生活できない場合があります。また、高齢者の活躍の促進も、60歳以上の日雇い派遣が認められる理由の1つです。

副業として従事する人

本業の年収が500万円以上であれば、安定的な経済基盤があると考えられることから日雇い派遣の原則禁止の例外となります。ただし、本業のみで500万円以上の年収に満たない場合は、日雇い派遣として働けません。

複数の仕事を掛け持ちしている人の場合は、もっとも収入を得ている仕事の年収が500万円以上であれば、日雇い派遣が認められます。

雇用保険の適用を受けない学生

学生のすべてが日雇い派遣で働ける訳ではありません。日雇い派遣が可能な学生は、雇用保険の適用を受けない人のみです。

学業に専念して隙間時間に働く学生は、日雇い派遣として働ける可能性が高いといえます。ただし、夜間学部の学生のように、昼間に仕事をして雇用保険に加入できる学生は日雇い派遣の対象になりません。

主たる生計者以外の人

世帯主以外で、世帯収入が500万円以上ある場合は日雇い派遣として働けます。例えば夫の年収が450万円、妻の年収が50万円、子の年収が30万円の場合、妻と子は日雇い派遣が可能です。家族や世帯の収入は、源泉徴収票や確定申告書などの書類で調べられます。

※参考：日雇派遣の原則禁止について￨厚生労働省

日雇い派遣が認められている業務

厚生労働省によると、以下の18種の業務では日雇い派遣が認められています。

• ソフトウェア開発
• 機械設計
• 事務用機器操作
• 通訳、翻訳、速記
• 秘書
• ファイリング
• 調査
• 財務処理
• 取引文書作成
• デモンストレーション
• 添乗
• 受付・案内
• 研究開発
• 事業の実施体制の
• 企画、立案
• 書籍等の制作・編集
• 広告デザイン
• ＯＡインストラクション
• セールスエンジニアの
• 営業、金融商品の営業

これらの業務は、専門性が高くニーズが高い業種です。短期間のみ働くスタイルでも生計を立てられると考えられるため、日雇い派遣が認められています。

※参考：日雇派遣の原則禁止について￨厚生労働省

企業が日雇い派遣に違反したらどうなる？

ルールを守らずに日雇い派遣として労働者を働かせると、派遣会社に加え、派遣先企業が労働者派遣法違反で罰せられる可能性があり、企業の社会的イメージが低下する恐れもあります。

法律を遵守しつつ自社にマッチする派遣労働者を確保すべく、派遣会社を慎重に選びましょう。

※参考：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | e-Gov法令検索

日雇い派遣の労働者を受け入れる場合の注意点

日雇い派遣の労働者を受け入れる場合は、日雇い派遣の例外事由に該当するかを確認する必要があります。証明書を提出してもらい、派遣会社との情報と相違がないかチェックしましょう。

例えば、労働者が雇用保険の適用を受けない学生であるかを判断したい場合は、在学証明書や学生証を提出してもらいます。労働者個人や世帯の年収を見るなら、源泉徴収票や確定申告の控えなどを確認します。

人手が欲しいときにすぐに人材を確保する方法

日雇い派遣は原則禁止されています。短期間で人材を募集するなら、単発バイトを募集できるマッチングサービスの活用がおすすめです。バイトマッチングサービスは、さまざまな種類があります。サービスの使いやすさや機能、登録ワーカーの数や対応できる業務の種類などを見て、自社にマッチしたサービスを選びましょう。

選ばれやすいバイトマッチングサービスの特徴

企業に選ばれやすいバイトマッチングサービスの特徴を解説します。素早く適した人材を確保するべく、適したサービスを選びましょう。

求人掲載がスムーズに行えるか

求人掲載をスピーディーに行えるサービスを選ぶと、工数削減につながります。申込み当日から利用できるか、一度作成した求人票を保存して使い回せるかなどをチェックしましょう。スマートフォンのアプリのみで求人票を掲載できるかなど、使用する端末もポイントです。

機能が充実しているか

重視したい内容に応じてサービスの機能を比較しましょう。例えば、ミスマッチを防ぎたいならワーカーの評価や実績を閲覧できる機能がおすすめです。

直前や無断でのキャンセルを懸念する際は、リマインド機能やペナルティ機能が使えます。リマインド機能は、前日などにワーカーに通知を出します。連絡がない場合は自動キャンセルとなり、企業は再募集が可能です。また、ペナルティ機能はワーカーの安易な応募を防ぎます。

登録ワーカーが多いか

数百万人のワーカーが登録するサービスも少なくありません。登録ワーカーが多いサービスほど、人材確保がしやすく、多様な業務に対応できると考えられます。前日や当日に人手を探したい企業、特殊な業界で働ける人材を探している企業ほど、ワーカー数の多いサービスを選ぶとマッチングする可能性が高まります。

日雇い派遣の代わりになる単発バイト募集サービス3選

日雇い派遣の代わりに利用したい、おすすめの単発バイト募集サービスを3つ紹介します。

タイミー

タイミーは、最短1分で求人掲載可能なスキマバイト募集サービスです。求人掲載は無料であり、マッチングしなければ利用料は発生しません。

タイミーには300万人を超えるワーカーが登録しており、他の単発バイト募集サービスと比べると応募者を獲得しやすい、急な人手不足にも対応できる、などと利用企業から好評です。また、登録ワーカーの働いた実績を確認できるためミスマッチを防げます。

タイミー

ショットワークス

ショットワークスは、200万人以上のワーカーが登録するサービスです。ワーカーは隙間時間を仕事に充て、1日～90日以内の契約期間で働けます。未経験でも簡単にできる単純作業から、資格保持者を対象とした作業まで幅広い業務に対応できます。

ショットワークスは、申し込みから求人票を掲載できるまで約2営業日必要です。掲載の予定があれば早めに申込をしておきましょう。

ショットワークス

シェアフル

シェアフルでは給与振り込みの代行が可能です（一部例外あり）。また、最短で働いた当日に給与が振り込まれるなど、ワーカーにとって魅力ある機能も充実しています。

1日からでも雇える「トライアル採用」を利用すると、企業や業務との相性を判断できミスマッチを防げます。

シェアフル

まとめ

原則として禁止される日雇い派遣ですが、例外となる労働者もいます。しかし、違法に日雇い派遣の労働者を受け入れてしまうと、派遣会社に加え派遣先企業も罰せられる可能性があるため注意しましょう。短期間働ける人材を募集するなら、単発バイトの募集サービスの活用をおすすめします。

スキマバイト募集サービス「タイミー」は、最短1分で求人掲載可能です。最短7秒で条件に合う労働者とマッチングできた実績もあり、求人掲載費用は無料です。多くの企業に導入されており、他媒体と比べて応募者を確保しやすいと好評です。まずは無料の申し込みから始めてみてください。