人材派遣で対応できる業種とは？人材派遣の仕組みや種類、活用例を紹介

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

人材派遣の利用を検討する際には、その仕組みや業種について深く知っておきたいものです。

この記事では、人材派遣の仕組みや動向、専門26業種などについて詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

人材派遣業界とは？概要と仕組みを解説

人材派遣とは労働者派遣法に基づいて派遣社員と契約を結び、派遣先企業に労働力を提供する仕組みです。通常の雇用では企業が社員と直接契約しますが、人材派遣では社員が派遣会社と契約を結び、派遣先企業に勤務します。人材派遣業界とは企業のニーズに応じて人材を派遣する事業で、業種でいえばサービス業にあたります。

ビジネス環境が変化する現代では人材派遣の需要が高まっています。登録型派遣、常用型派遣、紹介予定派遣という3種類の人材派遣について、以下で解説します。

登録型派遣

登録型派遣とは派遣社員が派遣会社に登録し、案件の紹介を受けて決められた期間だけ派遣先企業で働く仕組みです。就労中の社員への給与は派遣会社から支払われます。派遣契約が終われば雇用契約は終了となり、派遣先企業にとっては必要な期間だけ人材を確保できるというメリットがあります。派遣のなかでは、一般派遣が最も有名な形態でしょう。

常用型派遣

常用型派遣とは派遣会社に常時登録している派遣社員が派遣先で働く仕組みです。派遣先との契約期間が終わっても、派遣元との雇用関係は継続されるため、派遣社員にとっては雇用が安定しているというメリットがあります。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは直接雇用を前提とした派遣の仕組みです。一定期間派遣社員が派遣先企業で働いたのち、派遣社員と派遣先企業がそれぞれ契約の検討をし、お互いに合意が得られれば直接雇用契約を結びます。派遣先企業にとっては、雇用契約を結ぶ前に派遣社員が自社にマッチする人材なのか、見極められることがメリットです。

人材派遣と人材紹介の違い

人材紹介とは厚生労働大臣の許可を受けて、働きたい人材と求人企業のマッチングを行うサービスです。人材紹介会社が求人企業から依頼を受け、条件に合致する人材を推薦します。人材紹介では給与の支払いや福利厚生の提供を紹介先企業が担います。一方、人材派遣では前述したとおり、勤務することになる派遣先企業ではなく、派遣社員と契約を交わしている派遣会社が給与の支払いなどを行います。

人材派遣業界の動向

労働者派遣事業報告書の集計結果によると、令和元年の派遣労働者数は約184万人、そして令和2年では約193万人と前年度比4.9%増加しています。派遣件数や派遣会社の年間売上高も増加している傾向にあり、人材派遣の市場規模は拡大傾向にあると考えられます。新型コロナウイルス感染症の影響を受け有効求人倍率が低下するなど、一時は需要が落ち込んだ人材派遣業界ですが、今後も労働力の供給元として重要な役割を果たしていくでしょう。

※参考：令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省、令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省、​​​​​​​一般職業紹介状況(令和4年7月分)について｜厚生労働省

人材派遣における専門26業種とは

専門26業種とは担当者の専門知識やスキル、経験が大きく関わる専門性の高い仕事です。例えばデザイナーという職業では、クライアントからの要求が同じでも、担当者のセンスによってそれぞれ全く違うものができあがると考えられます。次項で専門26業種の具体的な職種や、専門26業種に関わる3年ルールについて詳しく解説します。

専門26業種で指定されている仕事一覧

専門26業種（※）に指定されている仕事一覧は以下のとおりです。

• ソフトウェア開発
• 機械設計
• 放送機器等操作
• 放送番組等演出
• 事務用機器操作
• 通訳、翻訳、速記
• 秘書
• ファイリング
• 調査
• 財務処理
• 取引文書作成
• デモンストレーション
• 添乗
• 建築物清掃
• 建築設備運転点検
• 整備
• 案内・受付、駐車場管理等
• 研究開発
• 事業の実施体制の企画、立案
• 書籍等の制作・編集
• 広告デザイン
• インテリアコーディネーター
• アナウンサー
• ＯＡインストラクション
• テレマーケティングの営業
• セールスエンジニアの営業
• 金融商品の営業
• 放送番組等における大道具・小道具

※2012年に区分け変更により28種となっていますが、専門26業種が通称となっています

専門26業種の3年ルールについて

派遣法では派遣社員が継続して働ける期間を最長3年間と定めています。しかし、2015年まで専門26業種は例外として、派遣であっても期間の上限が決められていませんでした。2015年には派遣法が改正され、専門26業種であっても派遣であれば3年ルールが適応されるようになりました。

専門26業種が廃止された理由について

専門26業種が廃止された理由は大きく3つあります。

• 専門26業種が他の業務と比較して、明らかに専門性が高いとはいえないため
• 職種によって雇用期間が異なること制度は複雑でわかりにくいため
• 雇用期間の制限がないことを悪用される場合があったため

派遣法改正前には専門26業務に該当しない一般事務などの職種でも、書類上では専門26業種に該当するとして、不正な長期雇用を行う派遣会社もありました。

人材派遣の活用事例

人材派遣の活用事例を3つ紹介します。

急な欠員が発生したケース

社員が退職してしまった場合や、休職に入ったなどの理由で急な欠員が出た場合には、人材派遣を活用することで人手不足を補えます。事業においては突然の人手不足が発生することも珍しくありません。できる限り早く労働力を確保したくても、社員の採用となる時間がかかってしまう場合があります。人材派遣なら次の社員を採用するまでのつなぎとしても、派遣社員と契約することが可能です。派遣会社の登録者の中には業界経験者がいることも珍しくなく、即戦力になる場合もあります。

求める人材を確保したいケース

人材派遣を活用すれば企業と人材とのミスマッチが起こりづらくなり、求める人材を欲しい際に確保しやすくなります。従来の採用なら多くの応募者から適任の人材を探し出すため、書類選考、試験、面接など多くの手間がかかります。紹介予定派遣では一定期間の雇用によって人材の見極めを行い、その後に雇用契約を結ぶ流れとなります。紹介予定派遣なら本当に戦力となる人材を採用しやすいでしょう。

繁忙期に対応したいケース

決算期や年末年始などは普段の人手では労働力が不足する場合があります。例えば、飲食店や事務職などの職種では、通常時と繁忙期とでは業務量が大きく違うものです。常に同じ量の人手で業務をこなしていると、繁忙期の多忙さや残業などで社員の健康に悪影響があることも考えられます。人材派遣を活用すれば常勤ではなく、月末などの忙しい時期のみ勤務する即戦力を派遣してもらえる場合があります。繁忙期だけでも人手を増やすことで、社員の負担を減らすとともに業務の進行がスムーズになります。

人材確保ならアルバイト募集サービスの活用もおすすめ

人材確保なら単発アルバイトを募集できるサービスを活用することも1つの手です。アルバイト募集サービスなら手軽でスピーディーに人材を集められ、必要なときに労働力を確保できます。また、本職に就く人でも、スキマ時間を活用するために仕事を探している場合もあります。

幅広い人材がアルバイト募集サービスで仕事を探しているため、希望する条件やスキルを持った人材とマッチしやすいのが魅力です。アルバイト募集サービスを選ぶ際は、機能が充実していることはもちろん、登録人数の多さにも注目しましょう。

まとめ

人材派遣を利用すれば労働力確保に効果的です。人材派遣とは労働者が派遣会社と契約し、派遣先企業に勤務する雇用の仕組みです。急な欠員が発生した場合や、希望する条件の人材を探す場合、繁忙期の業務負担を減らしたい場合には、人材派遣を活用するといいでしょう。

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