アルバイトでも労災は適用される？補償内容や申請の流れを詳しく解説

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

アルバイトを雇っている企業が押さえるべき制度の一つとして労災保険が挙げられます。

この記事では、労災保険の補償内容や申請の流れについて紹介します。申請するにあたって、企業側が採るべき対応についても取り上げるので事業主は参考にしてみてください。

労災とは？

労災とは「労働災害」の略称であり、業務中や通勤中の事故などによって労働者が傷病を負ったり、死亡したりすることです。こうした事故から労働者を守るべく、労災保険（労災補償）制度が用意されています。

労働災害への備えとして、はじめて日本でできた制度が「官役人夫死傷手当規則」です。こちらは、官営事業を担う人の死傷に対して支援する制度でした。そこから「鉱業法」や「工場法」が制定されたものの、対象となる従業員は限られていました。

幅広い業種で労働災害が認められるようになったのは、1947年の労働保険制度の成立時です。使用者は無過失責任を負うことが規定され、全産業に適用されます。改正を繰り返しながら、2023年10月現在まで少しずつ補償も厚くなっています。

参考：労災保険民営化に関する論点整理と 資料収集に関する調査研究

労災の種類

労災には、大きく分けて2つの種類があります。

• 業務災害
• 通勤災害

いずれかであれば労災保険が適用されますが、その適用範囲やルールは細かく定められています。これらの仕組みを詳しく解説するので、特に経営者はしっかりと内容を押さえてください。

業務災害

業務災害は、業務上の事由により怪我を負ったり、病気にかかったりすることです。業務災害と認められるには、労働者が事業主の支配下で業務を行っている必要があります。

自ら故意に災害を招いたほか、私的行為（私用の行為）が原因の場合は認められません。就業前後や昼休みといった業務にあたっていない時間での行為は、基本的に私的行為です。一方で、施設の設備による事故の場合は、これらの時間帯でも業務災害と判断されるケースはあります。

台風などの自然災害が原因であれば、業務災害にあたるかは立地および作業条件などから判断されます。

参考：業務災害について（厚生労働省 東京労働局）

通勤災害

通勤災害は、通勤している最中に事故に巻き込まれるケースが該当します。一般的に通勤と認められるのは、次の3つのいずれかです。

• 自宅から就業場所までの移動
• 単身赴任先の住居から帰省先の住居までの移動
• 本来の就業場所から他の就業場所までの移動

ただし、経路や方法が合理性を欠くと災害を認めてもらえません。通勤途中の寄り道も、基本的には通勤災害の対象外です（逸脱または中断にあたる）。

一方で仕事帰りにスーパーで食材を購入するために寄り道するのは、例外的に通勤災害の対象となります。この場合も、あくまで合理的と認められる経路内で買い物することが要件とされています。

参考：業務災害・通勤災害について（厚生労働省 青森労働局）

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アルバイトでも労災保険は適用される？　  

アルバイトでも、労災に遭った場合は基本的に保険が適用されます。原則として労災保険は、雇用形態に関係なく全ての従業員に加入義務があるためです。アルバイト含め従業員を1人でも雇っている企業は、保険の手続きを済ませなければなりません。

ただし、事業内容によっては例外も存在します。主な例外として挙げられるのが、農業や水産業を営んでいる事業所です。当該事業所の従業員数が5人以下である場合、労災保険の加入は任意となります（暫定任意適用事業所）。

とはいえ、暫定任意適用事業所でも従事しているアルバイトが業務上の理由で怪我した場合、補償する義務を負います。補償義務の取扱いについては、他の事業所と特に変わりありません。したがって、暫定任意適用事業所も労災保険に加入した方が賢明です。

参考：労働保険への加入について（厚生労働省）
　　　労災保険の適用者について | 愛媛労働局

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アルバイトでも適用される労災保険の補償内容

労災保険の給付も、災害の内容に応じてさまざまな種類があります。アルバイトを雇う事業主は、どのような補償内容が存在するかを把握しなければなりません。ここでは、主に適用される種類について詳しく解説します（給付額は令和5年11月時点のもの）。

療養補償等給付

療養補償等給付は、労働災害を起因とする怪我や病気の治療費が無料になる補償のことです。労働災害でアルバイトが病院へ行く必要があるときは、労働指定の医療機関を勧めてください。当該病院で治療を受けたアルバイトは、窓口での支払い義務がなくなります。

万が一、相手が労働指定病院以外で受診しても、療養補償等給付は効果を失うわけではありません。治療代を立て替えた分について、アルバイトが後日労働基準監督署に請求を行います。事業主は事実を確認した上で、申請書の作成をサポートしてください。

参考：療養（補償）等給付の請求手続き（厚生労働省）

休業補償等給付

休業補償等給付は、以下の条件に当てはまるアルバイトを含めた従業員が補償される制度のことです。

• 業務上や通勤時における怪我や病気
• 上記の理由により労働ができず、賃金も受けていない

休業1日につき、給付基礎日額の80％（休業（補償）給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）が支給されるのが休業補償の特徴です。

なお、所定労働時間の一部を労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80％（60％＋20％）に当たる額が支給されます。

参考：休業（補償）等給付 傷病（補償）等年金の請求手続（厚生労働省）
　　　休業補償の計算方法を教えてください。｜厚生労働省

障害補償等一時金

障害補償等一時金は、労働災害によって一定以上の障害が残った際に支給される障害補償等給付の一種です。障害等級第8級〜第14級の労働者には、一時金が支給されます。それぞれの支給額は次のとおりです。

• 第8級…（給付基礎日額の）503日分
• 第9級…391日分
• 第10級…302日分
• 第11級…223日分
• 第12級…156日分
• 第13級…101日分
• 第14級…56日分

上記の等級に該当する従業員は、障害補償等一時金に加えて障害特別支給金や障害特別一時金の支給対象にもなります。

参考：障害(補償)給付（厚生労働省 徳島労働局）

障害補償等年金

障害補償等年金も障害補償等給付の一種であり、等級第1級〜第7級の従業員が対象です。

同じく支給額について箇条書きでまとめます。

• 第1級…（給付基礎日額の）313日分
• 第2級…277日分
• 第3級…245日分
• 第4級…213日分
• 第5級…184日分
• 第6級…156日分
• 第7級…131日分

障害補償等年金の場合も、障害特別支給金（一時金）と障害特別年金が合わせて支給されます。基本的に年金の形で支給されるものの、まとまった資金が必要な従業員も考慮して、一時金タイプで払う障害補償年金前払一時金も選べるようになっています。

参考：障害補償給付（障害給付）（厚生労働省 徳島労働局）

遺族補償等一時金

遺族補償等一時金は、労働災害により死亡した従業員の遺族に対する遺族補償等給付の1つです。一時金が支給される条件として、以下の2点が挙げられます。

• 従業員の死亡時、遺族補償等年金を受ける遺族がいない
• 受給権者が失権した際、遺族の全員に支払われた年金等の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たない

要するに、年金の受給資格を失った遺族に対して代わりに補償する制度です。合わせて、遺族特別支給金や遺族特別一時金が支払われます（一部対象外あり）。

参考：遺族（補償）等給付（厚生労働省）

遺族補償等年金

遺族補償等年金は労働災害で死亡した従業員の遺族に対し、年金の形式で補償する制度です。従業員の収入で生計を立てていた親族（配偶者・子・孫・父母など）が対象となります。ただし妻以外の親族の場合は、障害の有無や年齢などで要件が細かく決められています。

加えて、給付額が遺族の人数によって異なる点も特徴です。

• 1人…（給付基礎日額の）153日分（55歳以上または一定の障害のある妻は175日分）
• 201日分
• 223日分
• 245日分

併せて、遺族特別支給金や遺族特別年金も支給されます。

参考：遺族（補償）等給付 葬祭料等（葬祭給付）の請求手続（厚生労働省）

葬祭給付

葬祭給付は従業員が労働災害で死亡し、葬儀が行われたときに支給される給付を指します。対象者は遺族に限定されるわけではないものの、葬儀を行うのにふさわしいと認められるのが条件です。遺族が存在せず、会社が葬儀の指揮を担当したときは当該会社に支給されます。

葬祭給付の金額は「31万5,000円＋給付基礎日額の30日分」で計算して求めた額です。ただし、支給額は給付基礎の60日分を下回らないように設定されています。

参考：遺族（補償）等給付 葬祭料等（葬祭給付）の請求手続（厚生労働省）

傷病補償等年金

傷病補償等年金は、療養給付を受けている従業員が1年6カ月経過しても治らないときに補償する制度です。なお療養給付は治療費の補償を指し、休んでいる間の賃金を補償する休業補償とは異なります。

支給される金額は、傷病等級によって分けられています。

• 第1級…（給付基礎日額の）313日分
• 第2級…277日分
• 第3級…245日分

この制度に加え、同じ年金型である傷病特別年金や一時金型の傷病特別支給金も当該従業員に支給されます。

参考：傷病（補償）年金（厚生労働省 徳島労働局）

介護補償等給付

労災による怪我や病気で懸命な治療を続けても、症状によっては介護が必要となるケースもあります。

介護補償等給付は、障害補償等給付か傷病補償等年金の受給者が対象です。その中でも障害等級・傷病等級1級の人全て、または2級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」を抱えている人が支給の条件となります。

支給される金額については、常時介護か随時介護かで下限および上限が異なります。親族や知人による介護の有無でも条件は変わるため、個別に確認しておいた方が得策です。

参考：介護補償等給付の請求手続｜厚生労働省

二次健康診断等給付

二次健康診断等給付を従業員が受けるには、以下の検査で異常が見られるケースを条件とします。

• 血圧検査
• 血中脂質検査
• 血糖検査
• 腹囲の検査やBMI測定

ただし、一次健康診断の結果で脳や心臓に疾患があると診断された人は、当該給付を受けられません。従業員が申請するにあたり、給付請求書に企業の証明が必要です。

また保険にかかわらず、企業は従業員の健康面も把握しなければなりません。二次健康診断が終わったら、従業員に結果の提出も促すようにしましょう。

参考：二次健康診断等給付｜厚生労働省

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アルバイトの労災申請の流れ

アルバイトが労災によって怪我や病気、死亡したときに備えて申請方法の流れを解説します。

労災が生じた場合、給付の請求者は基本的に従業員本人です。とはいえ、あくまで形式上の方法であり、実際には事業主が書類のほとんどを作成するケースが多いとされています。企業で記入できるところは済ませてしまい、内容の確認・了承を得た上で署名は本人に書いてもらうようにしましょう。

会社側で申請書を作成するときは、以下の情報もあらかじめ集めてください。

• 労災が発生した日（病気にかかったときは診断を受けた日）
• 怪我や病気の状況
• 受診した医療機関
• 労災の状況を確認した人（本人以外）

提出が終わったら、労働基準監督署の職員による調査が行われます。この調査によって、正式に労災と認められたら従業員に対して保険給付がなされます。

スキマバイトでも、従業員と雇用契約の関係がある限りは労災保険の適用対象です。労務管理に関する内容は、「スキマバイト採用で労務管理の負担軽減！タイミーが提供する簡単な解決方法」の記事でも詳しく触れているので併せて参考にしてください。

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アルバイトに労災保険が適用されるケース

ここまでは、アルバイトに適用される労災保険の種類を具体的に紹介しました。これらの種類をより具体的にイメージできるように、労災保険の対象となるケースを解説します。事業主は、ここで取り上げる内容をしっかりと押さえてください。

勤務中に転んでケガをした

勤務中に転んでケガをした場合は、業務の範囲内と認められれば労災保険の適用対象となります。業務に必要な荷物を運んでいる最中に、転んでしまうケースが主な例です。基本的には、療養補償等給付の適用範囲となり得ます。

一方で、休憩している時間帯は原則として勤務中にはカウントされません。そのため、休憩時間に同僚と遊んでいて、転んでケガした場合は労災保険の対象外です。アルバイトが転倒でケガをした際には、企業側が状況をよく確認しなければなりません。

病院で勤務中に感染症に感染した

病院で勤務していた際に、従業員が感染症に感染したときも労災保険が認められます。この場合は、療養補償等給付や休業補償等給付が絡む内容となるでしょう。労災が認められるには、勤務中が原因であることが条件の1つです。

しかし、看護師のように人と接する機会の多い従業員は、感染リスクを考慮して基本的には労災が適用されます。無論、感染経路が明らかに勤務外のものである場合は対象外です。罹患後も症状が続いている場合、療養が必要と認められたら労災保険の対象となります。

勤務中に野外で熱中症で倒れた

勤務中の熱中症により、野外で倒れたときも労災保険の適用対象です。真夏の時期であれば、外で作業するスタッフは全員が熱中症を患うリスクがあります。管理する企業は入念な対策を講じつつ、万が一のために保険の知識も有しておかなければなりません。

特に熱中症は症状が重いと障害が残ったり、最悪の場合は死に至ったりします。障害補償および遺族補償の対象にもなり得るケースです。保険が適用されることは押さえながらも、熱中症を起こさないように休憩や水分補給の管理を怠らないでください。

通勤中にバイクで事故に遭った

アルバイトが通勤中にバイクで事故に遭ったときも、労災保険が適用されるケースの1つです。特に通勤災害の場合、合理的なルートを通っているかが重視されます。全く関係のないところに寄り道したといった事情があれば、労災保険は適用されないためです。

通勤災害のケースにおいても、申請時には会社からの証明が必要となります。したがって、可能な範囲で労災保険の申請にかかるサポートをするとよいでしょう。そのためにも、事故が起きた当時の様子を調べることが重要です。

アルバイトの労災保険の申請で事業主がすべき対応

アルバイトが労災保険を申請する際には、企業は可能な限り力を貸す必要があります。労災保険が適用されるための手続きのみならず、再発防止に向けた取り組みも求められます。ここでは、特に行うべき対応について紹介します。

現場対応

まず企業に求められるのが現場対応です。アルバイトが作業中に大きなケガを負った場合は、早急に病院へ送るなどの対応が求められます。二次被害が出ないように、他の従業員の作業も一度ストップさせましょう。

緊急搬送が必要な大事故であれば、救急車を要請してください。併せて、警察と労働基準監督署にも連絡を行い、採るべき対応についての指示を仰ぎます。社内の従業員と連携して、早急に対応することが重要です。

事故状況の把握

ケガを負ったアルバイトを無事に病院へ届けたあとは、事故の状況を記録しましょう。事故の原因と、勤務内容の関連性を確かめるためです。

労災保険が適用されるか否かを決める重要な資料になるので、公正に確認することが求められます。最低限として「アルバイトの労災申請の流れ」の見出しで説明した情報は、必ず記録しなければなりません。

事故が起きたあとは、労働基準監督署からの調査が入ります。状況を把握する際には、現場を荒らさずに事故が発生した日の状態を保ち続けてください。

労働基準監督署へ申請

事故の状況を整理したら、申請の手続きに進みます。まずは「労働者死傷病報告」を、事故が起きてから速やかに労働基準監督署へ提出してください。休業後4日未満であれば四半期ごとの翌月末日まで、4日以上の場合は1〜2週間程度が期限です。

労災保険の申請期限は、種類に応じてそれぞれ異なります。さらに労災指定医療機関以外で診断を受けたためにアルバイト側が治療費を立て替えた場合は、医療機関からの領収書の添付も必要です。これらの内容を企業側も押さえ、本来の申請者である当該アルバイトにも伝えましょう。

再発防止策の検討と実施

企業や従業員にとって、勤務中に事故を起こさないことが最も重視されます。二度と同じ被害を生まないために、再発防止策を立てなければなりません。経営層が独自に判断するのではなく、必ず現場の声に耳を傾けて対策を講じてください。

再発防止策を立てたら、社内での周知も徹底しましょう。勤務中の事故は、ときに従業員の命を奪ってしまう恐れもあります。従業員一人ひとりの命を守るべく、責任感を持って対応することが大切です。

まとめ

この記事では、アルバイトと労災の関係について紹介しました。アルバイトでも、企業と雇用関係にあれば労災保険が適用されます。補償内容もさまざまな種類があるので、企業側がしっかりと把握しておくことが重要です。

労災保険の申請を従業員がするときも、企業は全力でサポートするべきと法律でも定められています。労災保険は、従業員の今後の生活にかかわる制度の1つです。公正に手続きを行い、問題なく申請できるような状態をつくってください。

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