人材派遣業とは？仕組みや種類、必要な要件を解説！

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

これから人材派遣を利用しようと考える企業にとって、派遣業の仕組みや種類は抑えておきたいポイントです。

この記事では、人材派遣の概要や主な3種類、必要な要件など網羅的に解説します。人材派遣の利用に向けて、ぜひ参考にしてみてください。

人材派遣とは

人材派遣業とは、従業員を雇用して「他社に派遣する」事業を指します。労働者派遣法では「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることを業として行うこと」と定義されています。

自社で雇用している人材を、別の会社の仕事で活躍させるための支援を行うことが、人材派遣業の基本業務となるでしょう。

人材派遣会社の仕組み

人材派遣会社に雇用されている従業員は、雇用契約を結ぶ企業と実際に働く企業が異なる点が特徴です。従業員が派遣会社に対して登録を行い、派遣会社が登録済みの従業員を他企業に斡旋して企業から報酬をもらいます。その報酬の何割かを従業員に還元することで、給与を支払う仕組みとなっています。

人材派遣と人材紹介・業務委託の違い

人材派遣と「人材紹介」「業務委託」は、その仕事内容から混同されることが多いです。以下では、人材派遣と人材紹介・業務委託の違いについて解説します。

人材派遣と人材紹介の違い

人材派遣と人材紹介は、雇用主となる企業が異なるという点で違いがあります。人材派遣の場合には派遣会社が労働者を雇用し、派遣先となる企業へ斡旋・紹介を行います。

一方で人材紹介の場合には、就業先の企業の直接雇用を行うため、労働者は人材紹介会社に雇われることはありません。

人材派遣と業務委託の違い

人材派遣は、派遣先企業の人材不足を補うことが主な目的となります。そのため従業員を派遣し、その後の労働上のトラブルなどを解決・サポートすることが、基本的な業務になるでしょう。

一方で業務委託は人材確保ではなく、業務に必要な情報や製品の納品が目的になります。完成した成果物を納品してもらうことが目的となるため、正社員による雇用関係を結ぶことがなく、あくまで委託関係で仕事を依頼するのが特徴です。

人材派遣を活用するメリット

人材派遣を活用することには、企業にさまざまなメリットを提供します。以下では、人材派遣を活用するメリットについて解説します。

コストを削減できる

人材派遣会社の活用は、人手不足解消を進める上でのコスト削減につながります。人材派遣では各種保険の対応や労務作業は、派遣会社が行ってくれます。そのため、派遣を依頼した企業側が責務を負う必要がない点がメリットです。

また、必要な人材を明確にした上で依頼することで、あとは派遣会社が主体となって労働者の斡旋を行ってくれるため、人材確保にかける費用負担が軽減されます。

業務効率がUPする

派遣会社を利用して人手を確保することで、自社の従業員にコア業務を任せられるようになります。自社の内情を理解している従業員が、事業の核となる仕事にリソースを割けるようになれば、業務効率化や生産性の向上につながるでしょう。

派遣従業員にコア業務以外の単純作業や雑務を依頼することで、自社の従業員にかかる業務負担を軽減できます。

募集から採用までの時間を短縮できる

派遣会社を利用することで、募集から採用に至るまでの時間を短縮できるのもメリットです。急遽事業を担う従業員に欠員が出たとしても、派遣会社に依頼すればスムーズに人材確保を進められます。

求人サイトに広告を掲載して応募を待つといった工程は必要ないため、スピーディーに人手を補充できるでしょう。

派遣を活用するデメリット

人材派遣会社を活用することには、メリットだけでなくデメリットもあります。

派遣料がかかる

人材派遣会社を利用する際には、派遣元に派遣料の支払いを行なわなければなりません。料金は雇用した従業員に対して支払う給料よりも、基本的に高めに設定されています。そのため日給として計算すると、割高な結果になることが多いでしょう。

しかし、直接雇用の際にかかる経費などは抑えられるため、結果的にコスト面でのデメリットは小さくなるケースがあります。

育成期間が必要

派遣従業員に依頼する業務内容によっては、事前に教育が必要となることもあります。派遣従業員は原則として勤務期間が最長3年と定められているため、契約終了後には新たな派遣従業員を雇わなければなりません。

仕事に慣れた人材がいなくなってしまうため、再度教育を行う必要があるのです。教育にかける時間を削減できるように、人材派遣会社の利用時には属人化を避けるシステムの構築が求められます。

重要な仕事を任せづらい

先に紹介した通り、派遣従業員は就業期間に期限があるため、重要な仕事を任せることは難しいです。仮に重要な仕事を任せることになると、派遣期間の終了後に対応できる人材が不足し、事業が停滞する恐れがあります。

一方で、派遣従業員を契約期間の終了後に直接雇うこともできるため、優秀な人材に関しては正社員への登用も検討しましょう。

人材派遣業の3つの種類

現在主流となっている人材派遣業には、大きく3つの種類があります。それぞれの種類の特徴を、以下で解説します。

登録型派遣

登録型派遣とは、事前に派遣会社が派遣労働を希望する人材を登録し、派遣先企業と労働契約を締結する方法です。派遣会社に登録しているだけでは、派遣会社と労働希望者の間で雇用契約が結ばれないため、給与が発生しない点が特徴です。

そのため派遣先での就業が終了すると、同時に派遣会社との雇用も終了します。

常用型派遣

常用型派遣とは、派遣会社が雇用している労働者を派遣先の企業に出向させる方法です。派遣労働者はすでに派遣元と労働契約を結んでいるため、派遣先が決まらない期間も給与を受け取ることが可能となっています。

ただし、常用型派遣では一般企業のように採用選考を行い、派遣できる従業員を選考する必要があります。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣契約終了後に派遣先の会社と直接雇用契約を結ぶことを前提として行われる方式です。最長6か月の派遣期間が終了したあと、派遣先企業と派遣労働者の双方に同意があれば、正社員として雇用契約が締結されます。

派遣期間を使って労働者の能力や自社との相性を見極めることができるため、採用後のミスマッチが起こりづらいのがメリットです。

人材派遣を活用する際の注意点

人材派遣会社を活用する際には、事前に注意すべきポイントを確認しておくことも重要です。

派遣労働で禁止されている業務内容がある

派遣労働という形式による働き方においては、以下の2種類の方法が禁止されています。

• 派遣された労働者を別の企業に派遣する「二重派遣」の禁止
• 派遣先を特定の1社、もしくは複数の会社だけに限定する「専ら派遣」の禁止    

上記の方法による派遣事業を行っている場合、各企業に罰則が科せられる可能性があります。

契約にない仕事は任せてはいけない

派遣従業員に任せられる業務内容は、事前に契約書に記載されています。派遣先は、その業務内容を超えた範囲の作業を派遣労働者に依頼することが禁止されています。

そのため業務上依頼する可能性のある業務内容は、契約書の作成時点で全て明確にしておく必要があるでしょう。

契約書に記載のない時間帯への変更

派遣従業員を契約書に記載のない時間帯で働かせることも、禁止事項となっています。例えば昼間に勤務する予定の派遣労働者を、深夜や早朝の時間帯に移動させることはできません。

強引に変更を迫るようなことがあれば、契約違反としてトラブルに発展する可能性があります。勤務時間が変更する可能性があるのなら、前もって契約書に明記しておきましょう。

他部署への異動

派遣を雇用する際の契約書には、所属する部署を明記する必要があります。原則として記載された部署以外への異動は禁止されているため、人手が足りなくなったからといって派遣労働者を自由に異動する権限はありません。

事前に異動の可能性がある場合には、こちらも契約書に記載しておく必要があります。

日雇いの派遣

派遣労働者は基本的に、30日以内の契約となる「日雇い派遣」をさせてはいけないと義務付けられています。「日雇い派遣の雇用が不安定」という点が問題視された結果、派遣法が改正されて日雇い派遣が原則禁止されました。

ただし、日雇い派遣には例外として認められる事例もあるため、全ての日雇い労働ができなくなったわけではない点に注意が必要です。

まとめ

派遣会社を利用することは、人手不足に悩む企業にとって1つの解決方法となり得ます。一方で、派遣会社を利用する際にはさまざまなルールがあるため、事前に詳細を確認してトラブルに発展しないように注意しましょう。

人手不足解消を目指すのなら、派遣会社だけではなくスキマバイト募集サービス「タイミー」の利用もおすすめです。タイミーには300万人ものワーカー（労働者）が登録しているため、自社の出した求人にマッチした人材をスピーディかつ自動で見つけてくれます。スムーズに人材確保を進められるため、慢性的な人手不足はもちろん、突然人が足りなくなった緊急時にも役立ちます。

人手不足に悩んでいるのなら、この機会にぜひタイミーの導入をご検討ください。