公務員を除き、副業をすることは法律で禁止されていません。しかし、企業によっては副業が禁止されていることもあります。
本記事では、副業禁止の企業で働いている場合は、ルールを守るべきなのかどうか解説します。また、ダブルワークが制限される理由や、ダブルワークを理由として解雇・懲戒になるケースについても紹介します。ぜひ参考にしてください。
副業は法律で禁止されているわけではない
公務員をのぞいて、副業は法律で禁止されているわけではありません。民間企業に勤めている場合なら、基本的には従業員本人の裁量で副業ができます。
多くの民間企業では、各社の就業規則で副業の可否を定めています。就業規則は従業員が守るべきルールですが、法的拘束力はありません。そのため、就業規則で副業を禁じているにもかかわらず従業員が副業をした場合も、解雇や降格などの企業によるペナルティを受ける可能性はありますが、原則として法律により罰せられることはないと考えられます。
企業が副業を禁止する理由
企業によっては、従業員に副業を禁止しています。通常、副業は本業の業務時間外に行うため、「なぜ就業時間外の行動まで規制されるのだろう？」と疑問に感じるのではないでしょうか。
企業が副業を禁止するには、相応の理由があります。主な理由としては、以下のものが挙げられます。
| ・生産性が下がる恐れがあるため ・労働時間の管理が煩雑になるため ・情報漏洩のリスクが生じるため ・本業との利益相反につながる可能性があるため |
副業により心身が疲れてしまうと、本業に支障が出るかもしれません。また、スケジュールをうまく管理できずに、本業に影響が生じる可能性があります。
企業が副業を禁止するくわしい理由については、次の記事をご覧ください。
関連記事：「企業が副業を禁止する理由とは？副業の事実が判明する原因と違反時の罰則について解説」
副業をして懲戒処分を受けるケース
就業規定で副業を禁じているからといって、副業をしたら即懲戒処分になるわけではありません。企業によっても対応は異なるため、副業をする前に就業規定をくわしく確認しておきましょう。
以下のケースでは、副業により懲戒処分になる可能性があります。
| ・本業に不利益をもたらした場合 ・情報漏洩をした場合 ・競合他社の仕事に従事する場合 ・就業時間中に副業をする場合 |
それぞれのケースについて解説します。
本業に不利益をもたらした場合
副業をすると労働時間が長くなるため、本業だけに従事する場合と比べるとどうしても疲れやすくなります。本業の就業時間中であっても、疲労が蓄積して仕事に集中できなくなるかもしれません。また、欠勤・遅刻が増えるケースも想定されます。
いずれも本業のお勤め先に不利益をもたらす行為です。注意を受けるだけで済む可能性もありますが、何度も欠勤したり、ミスが増えたりするなら、懲戒処分になるかもしれません。
情報漏洩をした場合
副業先の人々と打ち解けたとしても、本業企業の内部事情を漏洩するのはNGです。「お勤め先では、世界に先駆けて〇〇を開発していますよ」「〇〇さんも我が社のクライアントです」といった情報を漏洩した場合、副業先の人を通じて拡散される可能性があります。
就業規則に「内部事情の漏洩禁止」といった記載がなくても、情報漏洩は信義則に反します。また、被害の有無にかかわらず、情報を漏洩したことがお勤め先に知られると、懲戒処分の対象となるかもしれません。
競合他社の仕事に従事する場合
一般的に、労働者は競業の業務に従事してはいけない（競業避止義務）とされています。企業によっては、就業規則で「就業中は競合他社の仕事に就いてはいけない」と明示されていることもあります。
例えば、メーカーで開発や営業の業務を行っている方が、競合するメーカーで副業を行うことは避けた方がよいでしょう。
就業時間中に副業をしている場合
就業時間はその企業の仕事に使うのは当然のことです。就業規則にも「就業時間中にほかの業務をしてはいけない」と明記されていることも少なくありません。
就業時間中に副業をすることは、明らかな不正行為です。懲戒解雇の対象となることもあるため、事情があったとしても就業時間中に副業をしてはいけません。
副業する場合の注意点
本業となるお勤め先がある状態で副業を開始するときは、次のポイントに注意が必要です。
| ・会社の就業規則を確認して必要な届け出をする ・体調管理を徹底する ・本業に支障をきたさないようにする ・必要に応じて確定申告や住民税の申告をする |
それぞれのポイントについて解説します。
会社の就業規則を確認して必要な届け出をする
副業についての規定や処分については、就業規則に記載されていることが一般的です。まずはお勤め先の就業規則を確認し、副業のルールを把握しておきましょう。
また、会社によっては副業についての申告が必要なこともあります。上司に口頭で報告するだけでよいとされる会社もありますが、紙書類による届け出が必要な会社もあるようです。書類による届け出が必要な場合は、すみやかに提出してください。
体調管理を徹底する
仕事が増えることで、心身ともに疲労する可能性があります。身体を壊してしまうと、副業だけでなく本業にも従事できなくなる可能性があるため、体調管理を徹底してください。
また、しっかりと睡眠時間を確保することも大切です。本業中に居眠りすることがないよう、副業の時間を調整しましょう。
本業に支障を来さないようにする
副業が忙しいからといって、本業に遅刻や欠勤するのでは本末転倒です。スケジュールを管理し、本業に支障を来さないようにしてください。
本業に支障が出る可能性があるときは、副業の時間を減らすなどの調整が必要です。例えば、本業の休みが土日に固定されている場合なら、副業は金曜日の夜～土曜日のみ実施するようにすれば、本業に支障が生じにくくなります。
必要に応じて確定申告や住民税の申告をする
副業の所得が20万円を超えるときは、確定申告が必要です。複数の副業をする場合なら、それぞれによる所得を合算して20万円を超えるときは確定申告をしてください。
また、副業所得が20万円を超えないときも、住民税の申告が必要です。お住まいの自治体の市区町村役場などで申告手続きをしてください。なお、確定申告をする場合は、所得税と住民税の申告手続きが同時に完了するため、別途住民税の申告をする必要はありません。
スキマ時間を活かすなら「タイミー」がおすすめ
副業をするときは、効率よく働けるかどうかに注目しましょう。新しい職場で働くたびに面接や履歴書の提出などがあると働くまでに時間がかかってしまうため、実際に働く時間が減ってしまい、期待するほどの収入を得られないかもしれません。
また、時間を調整しやすい仕事を選ぶことも大切です。副業の曜日や時間が固定されていると、忙しいときや疲れているときにも休むことが難しくなり、本業に支障が生じかねません。
効率よく働けて、なおかつ時間を調整しやすい副業を探すなら、ぜひ「タイミー」をご利用ください。「タイミー」はスキマバイトアプリです。最短1時間から数時間単位で働けるため、空いた時間を有効活用できるでしょう。
また、面接や履歴書提出は不要で働けるのも「タイミー」の特徴です。「タイミー」のアプリをダウンロードして、副業を始めてみてはいかがでしょうか。
まとめ
副業を始めることで、余った時間を有効活用できるだけでなく、収入もアップします。しかし、本業に支障が生じるのでは本末転倒です。まずは本業に集中し、余力がある場合のみ副業にチャレンジするようにしてください。
本業で副業を禁じている場合は、原則として副業はしないようにしましょう。どうしても副業をする必要があるときは、本業のお勤め先に相談してみてください。
また、副業を禁じていない場合でも、本業に不利益をもたらさないような働き方を心がけましょう。スキマバイト・単発バイト専門の紹介サービス「タイミー」なら、本業に支障が生じない時間のみ働ける仕事を探せます。ぜひ「タイミー」のアプリをダウンロードして、副業探しにご利用ください。
