源泉徴収票は、1年間の給与や源泉徴収された税額などが記載された書類です。雇用側は源泉徴収票を発行し、労働者に交付する義務が課せられます。確定申告の際にも必要になるため、受け取ったら大切に保管しておきましょう。
しかし、中には副業先から源泉徴収票を受け取っていない方や、受け取ったものの紛失した方もいるのではないでしょうか。本記事では、副業先から源泉徴収票を受け取る方法や、受け取れないときの対処法などについて解説します。確定申告が必要なケースも紹介します。ぜひ参考にしてください。
源泉徴収票とは？
源泉徴収票とは、1年間の給与や源泉徴収された税額などがわかる書類です。お勤め先は源泉徴収票を発行し、労働者に交付する義務があります。
源泉徴収票は、収入証明が必要なときなどの任意のタイミングで発行されます。確定申告をする必要があるのに副業先から源泉徴収票を受け取っていないときは、すみやかに請求し、期限内に確定申告をしてください。
源泉徴収の対象となる副業については、次の記事でくわしく解説しています。
関連記事「副業収入も源泉徴収される？確定申告が必要なケースや申告時の注意点を紹介」
副業で源泉徴収票をもらう方法
副業による収入が給与所得等の源泉徴収の対象である場合、通常は副業先から源泉徴収票を渡されます。オンラインで仕事をしている場合なら、自宅に送付されることが一般的です。
そのため、通常であれば労働者側から源泉徴収票を請求する必要はありません。しかし、紛失したときや副業先から受け取っていないときは、源泉徴収票の請求が必要になります。
紛失した場合
源泉徴収票を受け取ったにもかかわらず、紛失した場合は、すみやかに発行元である副業先に伝えましょう。多くの場合、再発行をしてもらえます。
ただし、再発行には一定の時間がかかる場合があるため、余裕をもって再発行依頼をするとよいでしょう。
受け取っていない場合
副業が源泉徴収の対象であるにもかかわらず受け取っていないときは、副業先が交付を忘れている可能性があります。発行・交付するように請求してください。
源泉徴収票を発行してもらえない場合の対処法
源泉徴収票の発行や再発行を請求しても、副業先が対応してくれないケースもあるようです。源泉徴収票を受け取れないときの対処法を紹介します。
雇用者が個人事業主である場合
源泉徴収票を発行し、労働者に交付することは、雇用者の義務です。雇用者が法人ではなく個人事業主であっても、源泉徴収票を発行・交付する義務を負います。
雇用者に交渉しても源泉徴収票を発行・再発行をしてもらえないときは、所轄税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。税務署が雇用者に源泉徴収票を発行するように直接税務指導を行ってくれます。
副業の所得が20万円以下の場合
雇用者はいかなるときでも源泉徴収票を発行する義務を負います。副業所得が20万円以下であっても、雇用者は源泉徴収票を発行し、労働者に交付しなくてはいけません。
そのため、源泉徴収票を受け取っていない場合は、所得の額に関わらず源泉徴収票を発行してもらうよう雇用者に依頼してみましょう。
なお、年末調整されていない所得が20万円以下のときは、確定申告は不要です。しかし、住民税の申告は必要なため、源泉徴収票や本人確認書類を持って、お住まいの市区町村役場などで申告手続きをしてください。
源泉徴収票があっても確定申告が必要なケース
源泉徴収票は、所得税などの税金を源泉徴収（事業所が代わりに徴収し、税務署等に納付すること）したことを証明する書類です。そのため、お勤め先から源泉徴収票を受け取ったときは、通常は確定申告の必要はありません。
しかし、次の場合では、源泉徴収票を受け取っていても確定申告が必要です。
| ・申告漏れがある場合 ・副業所得が20万円を超える場合 ・年末調整ができていない場合 ・適用できる控除制度がある場合 |
それぞれのケースについて解説します。
申告漏れがある場合
申告していない所得があるときは、確定申告が必要になることもあります。例えば、次のような所得は申告漏れをしやすい傾向にあります。
| ・80万円（65歳以上は130万円）を超える公的年金 ・給与を2箇所から受け取っていて、一方が源泉徴収されていない ・同族会社から受け取った貸付金の利子や店舗の賃貸料 ・外国企業から受け取った退職金 など |
申告していない所得があるときは、確定申告期間内に申告・納税しましょう。
副業所得が20万円を超える場合
副業所得が20万円を超えるときも、確定申告が必要です。複数の副業先から報酬を受け取っているときは収入を合算して経費を差し引き、副業所得を求めてください。副業所得が20万円を超えるときは、確定申告期間内に申告・納税しましょう。
年末調整ができていない場合
年末調整によって各種控除の手続きができていない場合も、確定申告が必要です。確定申告の際に、控除の手続きもしてください。
適用できる控除制度がある場合
医療費控除や寄付金控除、ふるさと納税（ワンストップ特例を除く）などを利用できるときも、確定申告を忘れずにしましょう。確定申告を正しく実施することで、税金の一部が還付されます。
確定申告が不要でも住民税の申告は必要
副業所得が20万円以下のときは、所得税の課税対象外となるため、確定申告は必要ありません。しかし、所得税は非課税でも住民税は課税対象となることがあります。副業所得が20万円以下のときは、必要に応じて市区町村役場などで住民税の申告手続きを行いましょう。
なお、確定申告をすると、所得税だけでなく住民税の申告も同時に完了します。そのため、副業所得が20万円を超えるときは、確定申告のみ実施すれば、住民税の申告をする必要はありません。
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まとめ
源泉徴収の対象となる副業所得を確定申告するときには、副業先から受け取った源泉徴収票が必要になります。確定申告の時期になっても受け取っていない場合は、早めに副業先に発行・交付を請求しましょう。受け取ったにもかかわらず紛失した場合も、早めに再発行・再交付を依頼してください。
また、副業所得が20万円以下で確定申告の基準を満たさない場合でも、住民税の申告が必要になります。その際には源泉徴収票の提出を求められるため、副業先から受け取っておきましょう。
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