副業で20万円超なら確定申告が必要？還付される場合や住民税の申告についても解説 |副業で20万円超なら確定申告が必要？還付される場合や住民税の申告についても解説

副業で得た所得が20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。副業を始めたいけれど確定申告への不安から踏み出せない方や、20万円を超えそうで困っている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、副業で確定申告が必要なケースを解説します。確定申告をしないリスクや住民税の申告についても紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。

副業の収入はいくらから確定申告が必要？

副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。

本業が会社員の場合、お勤め先での年末調整で所得税の納付が完了するため、ご自身で確定申告をしている方は少ないでしょう。

なお、年末調整と確定申告はどちらも所得税に関する手続きです。

区分	手続きをする人	概要
年末調整	会社	源泉徴収された年間の所得税額の過不足を調整する手続き
確定申告	納税者本人	年間に生じた所得に対する所得税額をご自身で確定させて納付する手続き

しかし、所得税は個人が1年間（1月1日～12月31日）に得たすべての所得に対して課税されるため、会社員でも副業で収入を得ている場合は確定申告が必要です。

ただし、申告の負担を軽減するため、副業の所得が20万円以下の場合は原則として確定申告が不要とされています。

収入と所得の違い

副業で確定申告が必要かどうかを把握するために、まずは「収入」と「所得」の違いを確認しましょう。

「収入」は、お勤め先から得た給与や、事業を営んで得た売上などの金額です。一方、「所得」は収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

副業で確定申告が必要となるのは、副業の「所得」が20万円を超える場合です。

ただし、副業で得た収入が給与所得に該当する場合（パートやアルバイトで給与を受け取っている場合）は、「所得」ではなく「収入」が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

副業で得た所得の種類

副業で得た収入がどの所得に分類されるかも知っておく必要があります。

「所得」は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分類されます。このうち、給与所得や事業所得、雑所得などが、よく副業収入に該当する所得です。

副業がパートやアルバイトで、給与を受け取っている場合は、「給与所得」に該当します。一方、雇用契約のない副業（原稿料やアフィリエイト収入がある場合など）の所得区分は多くの場合、「雑所得」です。

ただし、継続性や費やした労力などから総合的に判断して「事業」であると認められる場合は「事業所得」に該当します。

区分	概要
事業所得	事業から生ずる所得
雑所得	ほかのいずれにも該当しない所得

副業の所得が年間20万円以下でも確定申告が必要なケース

会社員などの給与所得者で、副業の所得が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要です。ただし、所得が20万円以下でも確定申告をしたほうがよいケースがあります。

1. 医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合
2. 副業で所得税が源泉徴収されている場合
3. 本業の所得と副業の損失を損益通算する場合

なお、本業の給与収入が2,000万円を超える方は、年末調整の対象とならないため、副業の所得金額にかかわらず確定申告が必要です。また、本業で確定申告をする場合（個人事業主の方など）は、20万円を超えるかどうかにかかわらず副業分も含めて申告しなければなりません。

この章では、給与所得者の副業所得が20万円以下でも確定申告をしたほうがよいケースをくわしく解説します。

①医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合

年末調整で手続きできない所得控除や税額控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。

所得控除とは、所得税額に納税者ごとの事情を反映させるために設けられた制度で、所得から一定の金額を差し引けるものです。全部で15種類あり、そのうち医療費控除、雑損控除、寄附金控除の3つは年末調整で控除ができません。

所得控除	対象者
医療費控除	1年間に支払った医療費が一定の額を超える場合
雑損控除	災害や盗難などで一定の資産に損害を受けた場合
寄附金控除	国や地方公共団体、特定公益増進法人などに一定の寄附金を支払った場合

所得控除を受けると、その分課税所得金額が少なくなるため、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。

一方、「税額控除」とは、所得税額から一定の金額を差し引ける制度のことで、マイホームを建てた場合などに適用される「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」などがあります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受ける場合、初年度は確定申告が必要です。ただし、2年目以降は年末調整で手続きできます。

②副業で所得税が源泉徴収されている場合

副業がパートやアルバイトで、給与から源泉徴収されている場合は、確定申告をすると払いすぎた所得税が還付される可能性があります。

源泉徴収とは、給与などを支払う際に所得税を天引きし、納税者本人の代わりに納付する仕組みです。源泉徴収の時点では所得税額が確定していないため、「源泉徴収税額表」を用いて概算で差し引かれます。

そのため、結果的に源泉徴収税額が実際に納めるべき所得税額よりも多ければ、払いすぎた分が戻ってきます。

また、原稿料や講演料も源泉徴収の対象です。副業で原稿料や講演料を報酬として受け取っている場合、所得金額や源泉徴収税額によっては確定申告によって所得税が還付される可能性があります。

③本業の所得と副業の損失を損益通算する場合

副業の事業所得や不動産所得で赤字が出ている場合、確定申告をすれば損益通算ができます。

損益通算とは、一定の所得で損失が生じた場合にほかの所得金額から差し引ける制度のことで、以下の4つの所得が対象です。

・不動産所得
・事業所得
・譲渡所得
・山林所得

損益通算をすれば課税所得金額が少なくなるため、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。

ただし、副業で得た収入が雑所得に該当する場合は損益通算ができません。事業的規模とは言えないにもかかわらず、損益通算を受けるために事業所得として申告する事例も見られます。不正に還付金を受ければペナルティが課される可能性もあるため、必ず正しく申告しましょう。

副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

副業の所得が20万円以下で確定申告の義務がなくても、住民税の申告は必要です。

住民税の申告は、所得の金額にかかわらず、前年中の収入状況を申告するものと決まっています。ただし、確定申告を行う場合はその内容が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

住民税の申告を忘れると、延滞金がかかったり、課税証明書の発行や健康保険料の算定、保育所・公営住宅の申し込みに影響したりする可能性があります。確定申告を行わない場合は、必ず住民税の申告を行いましょう。

住民税の申告方法

住民税の申告・納税の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. 必要な書類をそろえる
2. 申告書を提出する
3. 住民税を納税する

住民税の申告は、窓口や郵送、インターネットなどで行えます。申告の際、以下のような書類が必要です。

・住民税申告書
・本人確認書類
・収入や必要経費がわかる書類
・各種控除の証明書や領収書など

本業が会社員の場合は、「収入や必要経費がわかる書類」として、お勤め先で交付された源泉徴収票や副業の支払調書などを用意しましょう。

住民税の申告期限は、確定申告と同様に毎年3月15日までです。くわしくは、お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

副業の所得を確定申告する方法

確定申告は、1年間（1月1日～12月31日）の所得について、翌年2月16日～3月15日までのあいだに手続きを行います。流れは以下のとおりです。

1. 必要な書類を準備する
2. 確定申告書を作成する
3. 税務署に提出する
4. 所得税を納付する

申告書の作成に必要な書類は、申告内容によって異なります。例えば、本業が会社員で副業がパート・アルバイトの方は、本業・副業のお勤め先から交付された源泉徴収票が必要です。

また、医療費控除を受ける場合は支払った医療費の明細がわかる書類、生命保険料控除を受ける場合は生命保険料控除証明書など、各種控除の証明書・領収書なども用意しましょう。

なお、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、パソコンやスマホで申告書を作成し、マイナンバーカードを利用してe-Tax（電子申告）で申告ができるため便利です。

副業の所得が20万円超で確定申告しないとどうなる？

副業の所得が20万円を超えているにもかかわらず、確定申告をしない場合、本来納めるべき所得税額に加えて延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。

延滞税・無申告加算税の概要を以下でくわしく解説します。

延滞税とは

決められた期限までに所得税を納付しない場合、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞税が課されます。延滞税の割合は、以下のとおりです（2022年1月1日～2024年12月31日までの割合）。

区分	延滞税の割合
納期限の翌日から2ヶ月を経過する日まで	年2.4%
納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後	年8.7%

日数が経過するほど負担が大きくなるため、必ず期限までに納付しましょう。

無申告加算税とは

無申告加算税とは、期限内に申告をしなかった場合に課される加算税です。

区分	割合
50万円以下の部分	15%
50万円超300万円以下の部分	20%
300万円超の部分	30%

ただし、期限内に申告できなかった場合も、税務署から指摘される前に自主的な期限後申告を行うと5%に軽減されます。

確定申告をすると会社に連絡が入る？

住民税額は、確定申告の内容が市区町村に連携され、本業・副業を合計した所得金額をもとに計算される仕組みです。住民税額が決定すると、その明細を知らせる「住民税決定通知書」がお勤め先を通じて交付されます。

お勤め先に副業をしていることを知られたくないと考える方もいるかもしれませんが、確定申告が必要であるにもかかわらず行わなければ、脱税にあたる可能性があります。

副業を認めているかどうかは企業によって異なるため、就業規則を確認してから副業を始めましょう。

住民税は普通徴収も選べる

副業で得た収入が雑所得や事業所得に該当する場合は、住民税の納付方法として「普通徴収」を選択できます。

住民税の納付方法は、以下の2種類です。

納付方法	概要
特別徴収	給与から差し引いて納める方法
普通徴収	納付書などを用いてご自身で納める方法

普通徴収で納める場合は、確定申告書を作成する際、「住⺠税等に関する事項」の項目で「自分で納付」を選択します。

ただし、副業で得た収入が給与所得に該当する場合は、基本的に特別徴収で納めます。

副業を始めるなら「タイミー」がおすすめ

スキマ時間を活用して副業を始めるなら、「タイミー」がおすすめです。

「タイミー」利用者に占める会社員の割合は、2019年11月時点では16.7%でしたが、2022年5月には39.9%まで増加しています（※1）。また、「タイミー」を利用する会社員の65%が2022年に副業として「タイミー」を開始したことがわかりました。

「タイミー」では、本業を続けながら好きな時間・場所で最短1時間から数時間単位で働けます。仕事が終わるとすぐに報酬が確定し、即日に振り込みができるため、すぐに給与を受け取りたい方にもおすすめです（※2）。

「タイミー」で受け取った報酬は、源泉徴収の対象です。そのため、「タイミー」での副業所得が20万円以下で源泉徴収されている場合、確定申告をすれば払いすぎた所得税が還付される可能性があります。

（※1）出典タイミー株式会社「副業目的でタイミーを利用する会社員に関する調査」
（※2）下記に該当する場合は、振込申請後からお受け取りまでに時間がかかることがございます。
・ご登録された銀行口座の情報に誤りがある
・ご利用銀行の規定メンテナンス期間
・土日祝日や大型連休、年末年始の場合

まとめ

副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。また、副業の所得が20万円以下でも、所得控除・税額控除を受ける場合や副業で源泉徴収されている場合は、確定申告によって所得税の還付を受けられる可能性があります。

確定申告が必要な場合、申告をしなければ本来の所得税とは別に延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。また、20万円以下で確定申告が不要な場合も、住民税の申告は必要です。

所得税や住民税の仕組みを理解し、申告漏れがないように注意しましょう。

副業を始めたいなら、最短1時間から数時間単位で働けるスキマバイトアプリ「タイミー」をご活用ください。「タイミー」では、幅広い業種のバイトを募集しており、ご自身に合った副業を見つけたい方にもおすすめです。

副業で20万円超なら確定申告が必要？還付される場合や住民税の申告についても解説