副業を始めると、年末調整や確定申告に関する疑問が次々と湧くものです。本業の給与所得とは扱いが異なるため、多くの人が戸惑いを感じるでしょう。
本記事では、副業をするうえで必ず知っておくべき年末調整と確定申告に関する重要なポイントを解説します。
確定申告が必要となるケースや、見落としがちな注意点についても紹介しています。副業を始めたばかりの人はもちろん、これから副業に挑戦しようと考えている人も、ぜひ参考にしてください。
年末調整とは
年末調整とは、給与所得者の1年間の税金を計算し、過不足を調整する手続きのことです。毎月の給与から源泉徴収された所得税と、実際に納付すべき税額との差額を調整する仕組みで、通常は12月の給与支払い時に行われます。
年末調整の主な実施主体は従業員の勤め先である会社や団体で、従業員は必要な書類を提出し、それにもとづいて会社が計算を行います。
年末調整により、給与所得者である従業員は確定申告を行う必要がなくなるため、納税手続きを大幅に簡略化できるのがメリットです。
副業は年末調整ではなく確定申告が必要
複数の勤め先で年末調整を行うと、各種控除の重複適用や税額計算の誤りが発生する可能性があるため、年末調整は原則として1か所の勤め先でのみ行います。副業の収入は年末調整の対象外ですが、納税の義務は存在しており、別途処理しなければなりません。
なお、確定申告が必要となる具体的な条件やケースについては、次の見出しでくわしく解説します。
副業で確定申告が必要なケース
副業をしているからといって、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。しかし、特定の条件下では確定申告が必要だったり、確定申告をすることで有利になったりするケースがある点に留意する必要があります。
ここでは、副業で確定申告が必要な具体的な例について紹介します。
副業収入が20万円を超える場合
副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。
副業の収入が給与所得者なら単純な収入額が20万円を超えた場合、副業収入が事業所得なら副業による収入から必要経費を差し引いた金額が20万円を超えた場合に値します。所得の区分によって算出方法が異なるため注意が必要です。
例えば、個人事業主やフリーランスで副業収入が30万円、必要経費が8万円の場合、所得は22万円となるため、確定申告の対象です。複数の副業があるケースでは、それぞれの所得を合算して20万円を超えるかどうかで判断します。
確定申告を怠ると、追徴課税や加算税などのペナルティを科される可能性があるため、必ず期限内に申告しましょう。
各種控除を受けたい場合
住宅ローン控除や医療費控除を受けたい場合は、副業の所得が20万円以下であっても確定申告を行いましょう。これらの控除は年末調整の対象外のため、利用するには自分で確定申告する必要があります。
ただし、住宅ローン控除に関しては、2年目以降から年末調整で手続きを行えるようになります。
本業の年末調整で申告漏れがある場合
本業の年末調整で申告漏れがある場合、その修正のために確定申告が必要となります。期限内に年末調整書類を提出できなかったり、申告した内容にミスがあったりしたケースでは、後日発行される源泉徴収票をもとに自分で確定申告を行います。
ふるさと納税の寄付上限額を上げたい場合
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて税の控除を受けられる制度です。寄付金額の上限は家族構成や年間の収入によって変動しますが、本業と副業の所得を合わせて申告することで、税金が増えるため、寄付できる金額も増加してより多くの返礼品を選択できるようになります。
なお、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用している場合は確定申告が不要になります。ふるさと納税のしくみや、ワンストップ特例制度についてくわしく知りたい方は、総務省のふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。
副業の年末調整や確定申告の注意点
副業の年末調整や確定申告の注意点は、以下のとおりです。
| ・2か所以上で年末調整を行わない ・年末調整を行わない会社からは源泉徴収票をもらう ・副業の収入が20万円以下でも住民税の申告は必要 |
それぞれくわしく解説します。
2か所以上で年末調整を行わない
2か所以上の勤め先で年末調整を行うと、税金の計算が正しく行われず、納税額に誤りが生じる可能性があります。基本はもっとも収入の多い勤め先で年末調整を行い、副業やほかの勤め先での収入については確定申告で処理を行いましょう。
万が一、複数の勤め先に年末調整書類を提出してしまった場合は、収入が少ないほうの勤め先に年末調整の取り消しを依頼してください。
年末調整を行わない会社からは源泉徴収票をもらう
副業や複数の勤め先がある場合、年末調整を行わない会社からも必ず源泉徴収票をもらいましょう。源泉徴収票は、給与総額や源泉徴収された所得税額などが記載された重要な書類で、確定申告の際に必要です。
源泉徴収票は翌年の1月末までに送られて来るはずですが、もし期日を過ぎても届かない場合は、勤め先に発行を依頼しましょう。また、源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、再発行を依頼することが可能です。
副業の収入が20万円以下でも住民税の申告は必要
副業の収入が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必ず行わなければなりません。住民税は都道府県や市町村に納める税金であり、副業の収入額の大小にかかわらず申告が求められます。
申告方法などは、納税地の市町村のホームページで確認しましょう。
「タイミー」なら書類管理も簡単
スキマバイトアプリの「タイミー」で働いた場合は、副業に関する書類管理が簡単にできます。「タイミー」では、源泉徴収票をアプリ内で電子的に管理でき、必要なときにいつでも印刷可能です。
確定申告に必要な書類が電子データとして保管されるため、重要な書類を紛失するリスクもありません。さらに、「タイミー」は面接や履歴書の提出が不要で、単発で働ける仕事も多く、これから副業を始めたい人におすすめです。
まとめ
本記事では、副業の年末調整と確定申告について重要なポイントを解説しました。副業の収入は年末調整の対象外であり、本業での年末調整とは別個に扱う必要があることを理解しておくことが大切です。
「タイミー」では、源泉徴収票がアプリ上で発行され、好きなタイミングで印刷できるため、紛失による再発行の手間を省けます。また、最短1時間から数時間単位で働けるため、本業とのバランスを考えながら柔軟に対応できます。
ぜひ、「タイミー」のアプリをダウンロードして気になるお仕事を探してみてください。
