すぐ働けてすぐお金がもらえることから、副業に「タイミー」を利用する人が増えています。しかし、「タイミーでの副業は会社に知られるのではないか?」と不安な人も多いのではないでしょうか。
本記事では、「タイミー」での副業が会社に判明した場合のリスクや、副業を行う際の注意点についてくわしく解説します。また、確定申告や住民税の扱いも解説するため、副業時のトラブルを避けたい人はぜひ参考にしてください。
なお、本記事で紹介する内容は、就業規則を破って副業をすることを推奨するものではありません。
副業のルールは各会社によって異なる
副業を禁止する法律はありませんが、副業に関する規定は会社ごとに異なるため、自社の就業規則を確認することが重要です。副業を全面禁止にしている会社もあれば、条件つきで認めている会社もあります。
許可されている場合でも、信義則上、本業に支障をきたさないことや競合他社での就労を避けること、会社の機密情報を漏えいしないことなど守らなければならない事項があります。副業を始める前に人事部門や上司に相談し、会社の方針を確認するのが望ましいでしょう。
また、会社によっては副業の申請や報告が必要な場合もあるため、必ずルールをチェックしてください。
「タイミー」での副業が会社に判明する原因
「タイミー」での副業が判明する原因は、以下のとおりです。
・住民税の納付書や通知書 ・社会保険料の変動 ・副業先での遭遇や職場のうわさ話 ・SNSの投稿 |
それぞれくわしく解説します。
住民税の納付書や通知書
多くの会社では、毎月の給与から従業員の住民税を天引きする特別徴収制度を採用しています。住民税は本業と副業の前年度の所得が合算されて計算されるため、「タイミー」での副業所得が多くなるほど住民税も増加します。
納付書や通知書に記載された住民税額が本業の所得に比べて多いことから、「副業をしているのではないか」と会社に疑問を持たれる可能性があるでしょう。
社会保険料の変動
副業がアルバイトやパートの場合、所得額や労働時間など一定の条件を満たすと社会保険の加入義務が発生します。本業と副業の両方で社会保険に加入しても保険証は1枚のままですが、両方の社会保険を支払わなければなりません。
そのため、本業と副業の所得が合算された保険料の通知書が会社に届くことで、会社側に副業が判明する可能性があります。
副業先での遭遇や職場のうわさ話
副業がサービス業や運送業の場合、会社の同僚と遭遇するリスクがあります。副業先で同僚と遭遇してしまうと、その場で副業の存在を知られてしまうでしょう。
また、信頼できる同僚に打ち明けた副業の話が予想外に広まることがあります。休憩時間の何気ない会話や雑談、飲み会などでうっかり副業の話題が出てしまうケースもあるでしょう。うわさは予想以上に早く広がり、最終的には上司や人事部に伝わる可能性があります。
SNSの投稿
SNSへの不用意な投稿も、副業発覚の原因となりうるでしょう。副業先での様子や出来事を投稿したり、SNSで副業探しをしたりすると同僚や上司の目に触れる可能性があります。
仕事用とプライベート用でアカウントを使い分けても完全な対策とはならないため、SNS利用時は慎重に投稿内容を吟味することが大事です。
副業禁止の会社で副業をした場合のリスク
就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず、副業を行いそれが判明してしまうとさまざまなリスクがあります。ここでは、具体的にどのようなリスクがあるのかくわしく説明します。
懲戒処分を受ける可能性がある
副業禁止の会社で副業を行うと、就業規則違反として懲戒処分の対象となります。懲戒処分の種類には、口頭注意、始末書の提出、減給、出勤停止などがあり、処分の重さは副業の内容や期間、会社への影響度などで決定されます。
副業による本業への影響が大きい場合、それに比例して処分の内容が重くなるのが一般的です。とくに競合他社での副業は、就業規則だけでなく信義則にも反するため、厳しい処分につながる可能性が高いでしょう。
信頼を失う可能性がある
副業禁止の会社で副業を行い、それが会社に知られてしまうと信頼を失う可能性が高いです。会社のルールを無視したという事実が、従業員としての誠実さを疑わせることになります。
信頼の喪失は、チームワークや職場の人間関係に悪影響を及ぼすことがあり、昇進の機会を逃す原因にもなりうるでしょう。一度失った信頼を取り戻すことは難しく、信頼回復のためには誠実な謝罪と再発防止の姿勢を示すことが大切です。
「タイミー」で副業をする際の注意点
「タイミー」で副業をする際は、以下の点に注意しましょう。
・会社の就業規則と必要な申請手続きの有無を確認する ・本業への影響を最小限におさえる ・守秘義務を守る ・税金の申請や支払いを怠らない |
一つずつ順番に解説します。
会社の就業規則と必要な申請手続きの有無を確認する
「タイミー」で副業を始める前に、自社の副業に関する規定の有無や内容を把握することが重要です。申請が必要な場合は、副業の内容、仕事時間、副業理由など決められた要項を記載した書類を作成し提出しましょう。
あとからトラブルにならないために、申請内容は偽らず正直に記載してください。また、申請が承認されるまでは、副業を開始しないよう注意が必要です。
本業への影響を最小限におさえる
副業をする際は、本業と副業の優先順位を明確にし、常に本業を優先させる姿勢を持ちましょう。副業に熱中するあまり本業がおろそかになっては本末転倒です。本業の業務時間中に副業関連の連絡や作業を行わないことを厳守しましょう。
また、副業による疲労が本業のパフォーマンスを低下させないよう、十分な休息と睡眠の時間を確保することが大事です。
守秘義務を守る
情報漏えいは会社からの信頼を失うだけでなく、多くの損失を発生させる深刻な問題です。守秘義務違反は法的責任を問われる可能性があるため、本業で知り得た機密情報を外部に漏らさないよう細心の注意を払いましょう。
本業と副業の双方で、守秘義務に関する契約内容を十分に理解することが重要です。また、業務用のデバイスと私用のデバイスを分けるなど、情報混在の対策も行いましょう。
税金の申請や支払いを怠らない
副業をするなら、所得税、源泉徴収、確定申告など税金に関する正しい知識への理解が不可欠です。「タイミー」での副業収入も課税対象となるため、適切な業務処理が必要になります。
副業収入が20万円を超える場合、確定申告が必要となることを理解し、期限内に忘れずに申告しましょう。また、20万円以下であっても、市区町村への住民税の申告は別途必要です。
税金の計算方法や申告手続きについて知りたい人は、下記の記事も参考にしてください。
関連記事:税理士がわかりやすく解説◆今からでも遅くない!タイミーワーカーのための確定申告のやり方【セミナーレポート】
「タイミー」で本業と副業を両立しよう
本業と副業を両立したいなら、「タイミー」がおすすめです。「タイミー」は仕事場所や日付などで絞り込み検索が可能で、条件に合う仕事を探すことができます。履歴書や面接が不要で自分のペースで働けるため、本業との両立がしやすいのが魅力です。
仕事のあとはアプリ内で振込申請すれば、手数料無料ですぐに報酬を受け取れます(※)。確定申告に必要な源泉徴収票は、発行されたあとはマイページからいつでも確認・印刷できるため、書類管理の手間を省けるのもメリットです。副業を探すなら、ぜひ「タイミー」を活用してみてください。
(※)下記に該当する場合は、振込申請後からお受け取りまでに時間がかかることがございます。
・ご登録された銀行口座の情報に誤りがある
・ご利用銀行の規定メンテナンス期間
・土日祝日や大型連休、年末年始の場合
まとめ
「タイミー」での副業は、住民税通知書や社会保険料の変動、副業先での同僚との遭遇などが原因で会社に判明する可能性があります。
副業禁止の会社で副業をした場合、懲戒処分や信頼喪失などのリスクがあるため、会社の就業規則を確認し、必要な申請手続きを行ったうえで副業しましょう。ただし、本業のパフォーマンスに影響を与えないよう、十分な休息と睡眠の時間は確保することが大切です。
本業と副業を両立させたいなら、「タイミー」がおすすめです。