派遣で働いている人や派遣で働くことを検討中の人にとって、無視できない問題の一つに「派遣切り」があります。これまでにニュースで聞いたことがあり、不安に思っている人もいるのではないでしょうか。
また、実際に派遣切りをされてしまい、今後どうすればいいか迷っている人もいるかもしれません。
本記事では、派遣切りとは何か、どのような理由で派遣切りをされるのかをくわしく解説します。派遣切りをされないための対策やされたときの対処法なども紹介するため、ぜひ参考にしてください。
派遣切りとは
そもそも、派遣切りとは何なのでしょうか。ここでは派遣切りの基本知識と、派遣切りと解雇の違いを解説します。
派遣切りの基本知識
派遣労働者は、派遣先企業と雇用契約を結ぶのではなく、派遣会社と雇用契約を結びます。そして、派遣会社が派遣先企業と労働者派遣契約を結び、派遣労働者が企業に派遣されます。
派遣切りとは、この労働者派遣契約が解除または更新されないことによって、派遣先企業で働けなくなることをいいます。
派遣切りと解雇の違い
派遣切りと似た言葉に解雇がありますが、厳密には異なるものです。厚生労働省は、派遣会社と派遣労働者のあいだの契約を途中で解除することを解雇と定義しています。
派遣切りは、派遣会社と派遣先企業の契約が解除されるもの、解雇は派遣会社と労働者のあいだの契約が解除されるものという違いがあります。
派遣切りをされてしまう理由
派遣切りをされてしまう理由はさまざまありますが、ここではよくある理由を三つ紹介します。
経営状況が悪化したため
企業の経営状況が悪化すると、コスト削減のために人件費を削減することがあります。人員削減をする場合は、正社員よりも解雇しやすい派遣社員が先に対象になることがあります。
派遣社員の能力や態度に問題があるため
派遣社員の能力が不足している場合や、遅刻・欠勤が多すぎる場合など、勤務態度が悪い場合は派遣切りをされることがあります。
これまでに注意されていたのにもかかわらず改善されなかったのであれば、能力や態度に問題があるとみなされます。
派遣3年ルールを避けるため
いわゆる派遣3年ルールにより、派遣社員は同じ組織で働ける期間が3年と決められています（労働者派遣法第35条の3）。
3年以上同じ組織で働き続ける場合は、派遣先で直接雇用する、派遣元で無期雇用するなど、契約を切り替える必要があります。直接雇用や無期雇用によって企業に負担がかかることを避けるため、派遣切りをすることがあります。
派遣切りが違法となるケース
派遣切りをされた場合でも、すべてのケースが違法になるわけではありません。派遣切りが違法となるケースを二つ紹介します。
30日前までに契約解除の予告がない場合
厚生労働省では、有期雇用契約を更新しない場合は契約期間満了日の30日前までに予告しなければいけないとしています。
対象となる有期労働契約は、以下のとおりです。
- 有期労働契約が3回以上更新されている場合
- 1年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され､最初に労働契約を締結してから継続して通算1年をこえる場合
- 1年をこえる契約期間の労働契約を締結している場合
上記にあてはまる契約をしているのに契約解除の予告がない場合は、違法となる可能性があります。
派遣切り・契約解除の理由が合理的でない場合
契約解除の理由が合理的でない場合は、違法となることがあります。
合理的でないと判断される可能性があるケースは、以下のとおりです。
- これまで何度も契約を更新していた派遣社員が契約の更新を希望しているのに、理由なく拒絶した場合
- 同様の業務を担当している別の派遣社員は契約の更新回数が多く、契約期間の通算が長い場合
- 派遣先が更新や直接雇用を期待させる発言をした場合
派遣切りをされないための対策
ここからは、派遣切りをされないためにできる対策を紹介します。現在派遣で働いている人はぜひ参考にしてください。
スキルを高める
能力不足による派遣切りを避けるには、スキルを高めることが大切です。派遣切りをされやすい例として、ミスを繰り返す、業務上必要なスキルが不足している、顧客対応が不適切であるなどの理由が挙げられます。
派遣先が期待している仕事をスムーズにこなせるようにしましょう。
社会人としてのマナーを守る
勤務態度が悪いと派遣切りをされる可能性があるため、社会人としてのマナーを守りましょう。
勤務態度が悪いと判断されるふるまいの例には、職場の規則に従わない、無断欠勤や遅刻が多い、サボりや居眠りが多いなどがあります。
勤務態度が悪い場合は派遣切りをされるだけでなく、派遣会社からも解雇される可能性があるため注意が必要です。
派遣切りをされたときの対処法
派遣切りをされたときはどうすればいいのか、四つの対処法を紹介します。自分の置かれている状況に合わせて、次の行動を決めましょう。
派遣会社に相談する
一方的に派遣切りをされた場合や突然派遣切りをされた場合など、理由がわからないときは派遣会社に相談しましょう。不当解雇に当たる場合もあるため、きちんと話し合うことが大切です。
次の派遣先を見つけたい場合は、派遣会社に紹介してもらうこともできます。
休業手当・失業保険をもらう
契約期間の途中で派遣切りをされた場合は、休業手当がもらえます。雇用期間満了までは派遣労働者と派遣会社の契約は続いているため、派遣会社に休業手当を請求できます。
また、次の仕事が決まるまで失業期間が発生する場合は、条件を満たせば雇用保険から失業保険を受給できます。ハローワークで手続きしましょう。
弁護士やハローワークに相談する
派遣切りの理由が合理性に欠ける場合や違法性が疑われる場合は、労働問題にくわしい弁護士に相談に相談しましょう。
弁護士以外に相談できる場所には、法テラス、ユニオン、各都道府県の総合労働相談コーナーなどがあります。
一方的に派遣切りをされたのに退職理由が自己都合とされている場合は、ハローワークに相談すると調査をしてもらえます。
派遣会社を変えて次の仕事を探す
派遣切りに不満がある場合や派遣会社の対応が誠実ではない場合は、派遣会社を変えて次の仕事を探すのもよいでしょう。
自分に合った仕事を紹介してもらうには、相性がいい派遣会社を選ぶことが大切です。
次の仕事が決まるまでのバイトなら「タイミー」がおすすめ！
転職活動をしながらできるバイトを探すときには、単発バイトを多く掲載している「タイミー」がおすすめです。「タイミー」はアプリで簡単にバイト探しから申し込みまででき、面接や説明会がないためすぐに働けます。
また、報酬は24時間・365日いつでも、お好きなタイミングで銀行口座へ振り込むことが可能です。また、振込手数料はいつでも・何度でも無料です。
ただし、「タイミー」でバイトをしたあとに派遣の仕事を探す場合、いわゆる「戻し派遣」に注意しましょう。戻し派遣とは、離職後1年以内の労働者を、離職した元の事業者に派遣することをいいます。
労働者派遣法では、60歳以上の定年退職者を除いて戻し派遣を禁止しています。離職前の雇用形態や期間は問わないため、例えば「タイミー」で1日だけ働いた職場は戻し派遣の対象となります。
このほか、「タイミー」で働くときに注意するポイントは以下の記事でくわしく解説しているため、働く前にぜひご一読ください。
関連記事：「タイミーで起こりうるトラブルのケースとは。未然に回避するために知っておきたいこと」
まとめ
本記事では、派遣切りの基本知識や派遣切りをされる理由などを紹介しました。派遣切りの理由に不満がある場合や違法性がある場合は、派遣会社や弁護士などに相談しましょう。
派遣切りをされたあとに転職活動をする場合、次の仕事が決まるまでのあいだはぜひタイミーをご利用ください。「タイミー」には、自分のスケジュールに合わせて働けるバイトを数多く掲載しています。
ぜひ「タイミー」のアプリをダウンロードして、自分の条件に合うバイトを検索してみてください。
