日本企業の人手不足の原因｜人手不足が高まっている業種や具体的な対処法を解説

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

多くの日本企業は人手不足の課題を抱えています。「何とか人員を増やしてほしい」「短期でいいのでアルバイトを雇ってほしい」などと、現場から要望を受けている担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、人手不足の原因や人手不足が高まっている業種、人手不足の影響、対策などを解説しています。自社の施策に役立ててください。

人手不足の主な原因

ここでは、なぜ人手不足に悩む日本企業が多いのか、主な原因を5つ解説します。

労働力人口の減少による人手不足

日本では少子高齢化を背景に労働力人口が減り、人手不足を招いています。「令和4年版高齢社会白書」によると、令和3年10月時点での65歳以上人口は3,621万人、総人口に占める割合（高齢化率）は28.9％となり、労働力人口比率が下がっています。さらに出生率の低迷もあり、今後も労働力人口の不足は続くものとみられています。

参考：高齢社会白書｜内閣府

離職率アップによる人手不足

突発的な離職による人手不足の可能性も高まっています。かつてのような終身雇用ではなく、転職が当たり前になったため、業務ミスマッチや給与の不満などで離職されるケースが増えました。このため企業は、従業員の長期定着を促す施策を行うとともに、スピーディーに人材確保できる手段を確保して突発的な人手不足に対応する必要が増しています。

離職率が高い原因についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

離職率の高い会社の原因とは？離職率を下げる対策方法や成功事例を解説

事業拡大による人手不足

事業拡大にともない人手不足になることもあります。例えば、コロナ禍を背景にeコマースの需要が急増して、運送業が人手不足になったことは記憶に新しいところです。また、新たな事業を立ち上げたいけれども専門的な知識を持つ優秀な人材を確保できない、と悩む企業もあります。

残業時間上限の変化などによる人手不足

従業員の残業や休日出勤などで、一時的な人手不足をカバーしてもらいづらくなった企業もあります。従業員の価値観は多様化しており、プライベートを優先して残業や休日出勤を断る人は多くいます。

2019年4月から実施された働き方改革でも、多様な働き方やワークライフバランス向上が推進されており、残業時間の上限規制と罰則が設けられているため、企業としても労働時間をきちんと把握し、マネジメントする必要があります。

採用への投資ができないことによる人手不足

予算の関係で人手不足を解消できない企業もあります。一概に断定できませんが、大手求人サイトを利用すると、1人採用するのに平均50万円程度の費用がかかるとされています。このため人手不足が深刻なほど、多額の投資をしなければ人材を確保しにくい状況です。

正社員の人手不足が高まっている業種

ここからは、厚生労働省が2019年に公表した「労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－」の統計情報にもとづいて、2013年から2019年で正社員の人手不足が高まっている業種TOP3を紹介します。

出典：「労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－」｜厚生労働省

製造業

正社員の人手不足が高まっている業種のトップは製造業でした。以前から製造業は「きつい」「汚い」「危険」の3Kのイメージがあり、求職者が少ない傾向にありました。現在は労働力不足を背景に求職者優位の状況にあり、今後もこの傾向が続くことが予想されます。

また中小企業では世代交代、事業承継が上手くできずに従業員が離れるケースも増えています。これも人手不足が高まった要因の1つです。

建設業

建設業の人手不足の要因は2つあります。1つめは製造業と同じように、ハードな肉体労働というイメージがあり、敬遠されやすい業種であることです。

2つめは専門的な技術や資格を持った人材が不足している現状があります。エンジニアの人手不足というとIT業界をイメージしがちですが、建築関連のエンジニアも同じように足りていません。

学術研究・専門・技術サービス業

学術研究・専門・技術サービス業では、高度な技術を持った人材が不足しています。大きな背景としては、日本企業の経済力低下や、産業政策の遅れなどがあげられます。分野にもよりますが、待遇のよい海外に人材が流出したため、人手不足が深刻になった企業も少なくありません。

パートタイムの人手不足が高まっている業種

パートタイムの人手不足の現状はどうなっているのでしょうか。同じく、厚生労働省が2019年にまとめた「労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－」の統計情報にもとづいて、2013年から2019年で人手不足が高まっている業種TOP3を紹介します。

出典：「労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－」｜厚生労働省

生活関連サービス業・娯楽業

パートタイムの人手不足が高まっている業種トップは、生活関連サービス業・娯楽業でした。この業種を避ける理由としては、休日出勤が多く、プライベートを犠牲にしなければならないからという声が多く聞かれます。

仕事自体に人気があっても、「暇なとき、働きたいときだけ働きたい」と思っている労働者が多いため、安定的に人手を確保できない場合があります。

サービス業（他に分類されないもの）

サービス業（他に分類されないもの）とは、解体業や集金業、取立業、パーティー請負業など、生活関連、飲食、技術以外のサービス業に分類できないサービス業全般です。

人手不足は、さまざまな要因が考えられます。コロナ禍のような大きな外部変化にも影響し、局所的に人手不足になるかもしれません。休業や倒産、あるいは反対に急速な需要増に対応できないケースもみられます。

金融業・保険業

金融業・保険業では、事務職の人手不足が深刻です。パートタイムにも一定以上のスキルが求められるケースが多く、必要な人員を確保しにくい面があります。ただ、都市銀行やメガバンクをはじめとして求職者の人気は高く、採用ルートを広げるなど対策をとれば、スキルを持った人材を確保できる可能性は高いでしょう。

人手不足による企業への悪影響

人手不足は企業が抱える根本的な問題です。企業の業績や商品、サービスの質、労働環境などに悪い影響を及ぼします。

事業縮小・サービスの質低下など

人材は最大の経営資源という言葉があるように、人手不足が続けば事業を縮小しなければなりません。また、サービスの質が下がったり、生産量が落ちたりする可能性もあります。

働き方改革に対応できない

人手不足が常態化すると、一部の従業員に負担がかかり、働き方改革にある長時間労働是正や年次有給休暇取得の義務化に対応できません。また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）も向上できなくなってしまいます。

人材が育たない

人手不足の状況では、管理職が現場業務を兼任したり、専門職がルーティンワークを手伝ったりするなどして、本業以外の仕事が増えがちです。この結果、キャリアアップに必要なスキルを学べない、研修の時間を確保できないなど、従業員の成長が遅れる問題が生じます。

人手不足の原因をなくすための5つの施策と事例

ここでは人手不足を解消する対策を採用活動の効率化やIT活用などの面から、幅広く紹介します。実際の企業事例を交えて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1.スピーディーな採用システムで人手不足を解消する

人手不足の原因の1つに、企業が求人を出しており、働きたい人もいるのに雇用できない「構造的失業」があります。この問題に効果的なのが、ネット上で企業と求職者を結ぶマッチングサービスです。

不用品買取業を営む株式会社エコリングでは、コロナ禍で人手不足が深刻化したため、タイミーのマッチングサービスを利用して短期間で人材を確保しました。

高額品を扱うため、はじめは不安があったそうですが、日々の雇用者の質は総じて高く、急激な需要増に十分対応できました。このうち1名を正社員に雇用して慢性的な人手不足も解消できたようです。

参考：ワーカーから正社員1名を自社採用！高額品を扱う慎重さが求められる現場で、タイミーを上手く活用する方法｜タイミー

2.職場環境改善で離職原因を減らす

福利厚生の充実や風通しのよい社風への意識改革などによって、働きやすい職場を実現すると離職率が下がります。

飲食業の株式会社 EVENTOは、妊婦には過酷な職場環境ということもあり、妊娠・出産をきっかけに離職する社員が多くいました。そこで時間短縮社員制度や、休業中の不安を取り除く面談制度、最大11日間の連続休暇が可能な「チャレンジ休日」などを運用して、女性社員定着を推進しています。

参考：中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例｜中小企業庁

3.IT活用による省人化で人手不足を解消する

ITツールを有効活用すれば省人化につながります。

製造業の株式会社英田エンジニアでは、慢性的に発生していた残業時間を減らすために、ITやAI、IoTを活用する社内プロジェクトを立ち上げました。例えば、Web会議を活用したインサイドセールスや、無人駐車機器の遠隔操作、IoTのエラーデータによる迅速なトラブル対処などで、作業工数を減らしました。

その結果、現在はノー残業デーを組み込めるようになるなど省人化が進み、人手不足の割合も減っています。

参考：中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例｜中小企業庁

4.多様な人材活用で人手不足を解消

子育て中、介護中、シニア世代、外国人など多様な人材を雇用することも、人手不足の解消につながります。

廃棄物処理業の山陽環境開発株式会社では、短時間勤務を希望する育児世代の女性や障がい者を含めた積極的な採用活動を行い、人手不足を解消しました。テレワークを活用した働きやすい職場環境の整備、時間単位で使える有給休暇や17時以降の会議禁止など、各種の制度の見直しも、働きやすい環境構築につながったということです。

参考：中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例｜中小企業庁

5.人手不足の業務をアウトソーシングする

人手不足の業務をアウトソーシングする方法もあります。

株式会社 コスモジャパンでは求人を出しても応募がなく、正社員の負担を減らせなかったために、アウトソーシングを導入しました。並行して取り組んでいた機械によるオートメーション化の効果もあって、正社員の平均残業時間は40時間から10時間程度に短縮できたようです。

パートタイムに対しても、柔軟な労働時間を提案できるようになり、パート社員が定着する好循環も生まれました。

参考：中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例｜中小企業庁

まとめ

人手不足は多くの企業が抱える根本的な問題です。特に働き手が集まりにくい業種や求める人材が少ない業種では、人手不足が深刻化しています。突発的な人手不足に対応できる採用システムや、働きやすい職場の整備など、多方面のアプローチで人手不足解決を検討することが必要です。

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