人材紹介会社の仕事内容と種類とは？派遣会社・転職サイトとの違い

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

人材紹介とは、求職者と企業をマッチングさせるビジネスです。

今回は人材紹介会社の特徴や仕組みを解説しながら、派遣会社や転職サイトといった類似サービスとの違いについても併せて説明していきます。

「人材紹介を導入したいがどのような会社が良いか、選び方のポイントを知りたい」

といった企業にとって、ぴったりの内容です。

最後まで読んで、自社の人手不足を解消するために参考にしてみてください。

厚生労働省が認可する事業「人材紹介」とは？仕組みと特徴を解説

人材紹介とは、厚生労働省が認可している「職業紹介事業」のことを指しています。

まずは人材紹介の仕組みと、サービスの特徴について詳しく解説していきます。

人材紹介サービスの定義を理解することで、他のサービスとの違いも把握しやすくなります。

仕組み｜企業と求職者の間を取り持つパートナーの役割を務める

人材紹介事業とは、民間で運営されている有料の職業紹介業のことで、企業と求職者を取り持つ働きをするものです。

人材紹介会社と求人ニーズのある企業が契約を交わし、人材紹介サービスに登録している求職者から案件にマッチする人材を斡旋します。

厚生労働大臣の認可を受けることで許可番号を付与され、「職業安定法」によって定められています。

許可なく人材紹介事業を行った場合、罰則として1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されることもあるため、注意が必要です。

特徴｜多くが成功報酬型の報酬体系でサービスを提供する

人材紹介サービスは、内定を出すタイミングで紹介手数料としての報酬が発生する「成果報酬型」が多いことが特徴です。

紹介手数料は内定者の初年度理論年収（1年間勤務した時の想定年収額）によって決まるため、人によってバラバラとなります。

だいたい初年度理論年収の30〜35%が相場価格といわれています。

また、採用が決まらなければ料金は発生しません。そのため、エージェントは精度の高いマッチングを目指し採用率を上げることにコミットするのです。

人材紹介会社は分類の仕方で種類がいろいろある

人材紹介会社は、3つの切り口ごとに異なる種類が存在します。

• 求職者や企業の状況による種類
• 仕事をカバーする範囲による種類
• ビジネススタイルによる種類

それぞれの違いを解説していきます。

求職者や企業の状況による種類（登録型・サーチ型・再就職支援型）

人材紹介サービスは「登録型」「サーチ型」「再就職支援（アウトプレースメント）型」の3つの分類に分かれています。

一般的に馴染みがある業態が「登録型」で、求職者が人材紹介会社に登録し、企業とのマッチングを図るものです。

「サーチ型」とはヘッドハンティングのスタイルで求職者を見つけ出すタイプの人材紹介です。

企業から欲しいターゲットを引き出し、登録している人材に該当者がいなければ、現職の人材から直接アプローチすることが多いです。

「再就職支援型（アウトプレースメント）」とは、企業が従業員に対して系列グループやその他の企業に再就職できるよう就職支援を行うものです。

退職する人材の早期再雇用を目指してサポートするものが多く、米国で誕生したビジネスモデルとなります。

仕事をカバーする範囲による種類（総合型・特化型）

人材紹介会社が取り扱っている案件には幅の広さに違いがあります。

業種・職種を問わずさまざまな仕事を扱っている人材紹介会社は「総合型」と呼ばれ、大手企業に多い種類です。

「なにがしたいか決まっていない」という求職者にとっては可能性を広げることができ、思わぬ案件との出会いにつながったり、適職を見つけやすくなったりします。

反対に、医療専門・IT専門といった特定の専門職に強い人材紹介会社もあります。

「特化型」と呼ばれ、より専門的なスキルを積み上げた求職者や高い経験値を求める企業にとって使いやすいサービスとなります。

ビジネススタイルによる種類（分業制・一気通貫制）

人材紹介会社の体制には、「分業制」をとっている会社と、「一気通貫制」をとっている会社があります。

分業制とは、リクルーティングアドバイザーが企業対応を主に行い、キャリアアドバイザーが求職者対応を主に行うという分業スタイルのことを指します。

それぞれが保有している情報を共有し、連携がスムーズに取れるような仕組み作りが重要です。

対して一気通貫制とは、エージェントが企業対応も求職者対応も同時に行う体制です。

中小企業の人材紹介に多く、企業と求職者の中立の立場としてスピード感のある対応が期待できます。

>>参考｢人材紹介サービスを活用するメリットとは？手数料や具体的な選び方などについて解説」

人材紹介会社と似たサービスとの違い

人材紹介サービスと似ていると言われる業種・サービスに「派遣会社」「転職サイト」があります。

それぞれとの違いを、サービス内容や費用といった観点から解説していきます。

人材紹介会社と人材派遣会社との違いは大きく3つある

まずは人材紹介会社と人材派遣会社との違いをまとめています。

サービス内容

人材紹介のサービス内容は、求職者が直接雇用で内定を取れるようにサポートすることです。

具体的には、企業からヒアリングした求人票の作成・求職者の推薦・面接日程調整・給与などの条件交渉などが挙げられます。

企業と求職者の間にたって、採用決定まで伴走します。

一方、人材派遣会社は、派遣スタッフの募集・管理・面談といった業務がメインになります。

派遣会社が人材を管理し、案件によってマッチするスタッフを送り込むのが重要なミッションとなります。

雇用契約内容

人材紹介はあくまでも間に入っているだけで、求職者を雇用するわけではありません。

そのため、採用が決まれば内定先の雇用条件に合わせて直接雇用されます。

人材派遣会社は派遣スタッフを雇用し、派遣ニーズのある企業に合わせて引き当てることになります。

そのため、業務上の指示・命令は派遣先企業から受けるものの、就業規則や雇用条件を決めるのは派遣会社となります。

サービス費用

人材紹介のサービス費用は、内定が決まるタイミングで交渉する「初年度理論年収」というものに左右されます。

人材紹介会社によりますが、初年度理論年収の30～35%がサービスの平均額になります。

人材派遣会社は、企業から提示された案件の「時給×労働時間」でサービス料金が決まります。

発生した給与には人件費などが含まれているため、諸経費を引いた金額が派遣会社の利益となります。

人材紹介会社と転職サイトとの違いは大きく5つある

次に人材紹介会社と転職サイトとの違いをまとめています。

サービス内容

人材紹介のサービス内容は求職者と企業をマッチさせることに対し、転職サイトは掲載企業に求職者が直接応募を申し込むため、基本的に求職者はサポートなしで転職活動を進める必要があります。

企業側には求人広告の営業担当がつきますが、応募対応や面接は自社で行います。

そのため求職者の転職に対する熱意・スキルや、企業の採用力で大きく結果が異なります。

契約形態

人材紹介会社サービスを利用する場合、企業はまず人材紹介会社と契約を交わし、そのあとに求人票を掲載、採用まで決まれば報酬が発生します。

契約は、求人ニーズがない状態でも行うことができます。また契約期間は通常、採用までの期間です。

転職サイトは企業とも求職者とも直接雇用契約を結びません。雇用契約を結ぶのは掲載されている企業と求職者に当たります。

サービス費用

人材紹介のサービス費用は、内定が決まるタイミングで交渉する「初年度理論年収」の30〜35%がサービスの平均額になります。

転職サイトの掲載費用は、アルバイトであれば約3〜10万円、正社員（契約社員）であれば約20〜100万円となります。

どういったプランで掲載するかによって応募数・採用数の結果にも違いが出るため、計画の立案が重要になります。

サポート

人材紹介の場合、リクルーティングアドバイザーは企業に対してアドバイスや提案を行い、キャリアアドバイザーは面接対策や書類添削といった求職者のサポートを行います。

実際にプロフィールが開示された状態の求職者をあっせんしてくれるため、転職サイトと比較してもミスマッチが起こりにくく、面接から内定承諾まで一貫して採用活動をフォローしてもらえます。

一方、転職サイトの場合、求人原稿作成時のアドバイスや、掲載開始後の応募率アップ・面接対応の助言などを受けることができます。

広告の数値分析をもとに採用活動の課題を見つけ、待遇改善の提案を受けたり、相場情報を共有してもらえたり、採用活動の集客部分にフォーカスしたサポートを受けることができます。

非公開求人情報　

人材紹介会社にはまれに、非公開求人情報を提供できるケースがあります。

新規事業の立ち上げといった企業が公にしたくない求人情報について相談されることがあるからです。

転職サイトは、基本的にはすべての求人を公開する仕組みを取っているため、人材紹介ならではの特徴といえます。

>>参考｢求人募集を掲載する手順や効果の出し方とは？おすすめの求人Webサービス16選も紹介」

企業に人材紹介会社の利用をおすすめしたいのはこんなケース

人材紹介会社の利用が向いているのは次のようなケースです。

• スキルや経験のある人材が欲しい
• プロのアドバイスを受けながら採用活動を進めたい
• 社内に採用活動をしていることを公開したくない

広く募集をかける転職サイトや、スポット的な補充が得意な人材派遣と比較すると、人材紹介の方がスキルや経験を重視した採用活動を進めやすいといえます。

報酬が高い分、キャリアアドバイザーやリクルーティングアドバイザーのサポートも手厚いケースが多く、採用ノウハウが不足していても安心して進めることができます。

また、募集職種によっては社内に募集を知られたくないケースもあります。

珍しいケースではありますが、こうした案件であっても非公開求人として人材紹介を活用している企業は存在します。

総合型の主な人材紹介会社4選

総合型の人材紹介会社のうち、特に有名な次の4社について紹介します。

• リクルートエージェント
• パソナキャリア
• doda
• LHH転職エージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、株式会社リクルートが運営する業界最大級の転職エージェントです。求人数・求職者数も非常に多く、転職支援実績No.1という実績を誇っています。

2023年4月時点では、国内に16拠点を構えており、業界・業種を問わず幅広い採用に対応しています。

「リクナビHRTech転職スカウト」という無料で使える機能を活用し、求職者に積極的なアプローチをかけられる点も魅力的です。

またハイクラス向けの転職サービス「ハイキャリア・グローバルコンサルティングサービス」も展開しており、一般社員から専務・部長といったハイキャリアの転職もサポートしてくれます。

参照：

リクルートエージェント

拠点一覧｜転職のリクルートエージェント

パソナキャリア

パソナキャリアは、株式会社パソナが運営している「ハイクラス向け」転職エージェントサービスです。

2023年4月時点では、取り扱い求人数は6万件以上、延べ3万社以上の取引実績を保有しており、サービスを活用した求職者の6割以上が年収アップに成功しています。

人材派遣に精通している株式会社パソナが、人事目線の面接ノウハウを共有していることで、高い成果を生み出しています。

コンサルティングも丁寧で、業界専任のコンサルタントからキャリアカウンセリングを受けることができます。

求人の約半数が「年収800万円以上」のハイクラス求人であるため、高いレベルのエージェントサービスを希望するユーザーに好まれています。

参照：ハイクラス転職エージェントサービス｜パソナキャリア

doda

dodaは、パーソルキャリア株式会社が提供している転職エージェントサービスです。

dodaは転職サイトサービスも併用しており、2023年4月時点で非公開求人を含む23万件以上の求人を取り扱っています。

リクルートエージェントに並ぶ求人数・登録者数の多さが魅力です。

アドバイザーの質も高く、丁寧な面接対策・給料交渉・応募書類の添削といったコンサルティングは他のサービスにない熱意を感じるという口コミも多く見受けられます。

dodaの転職サービスに登録すると転職サイトも一緒に利用することができるため、調べている最中に気になる求人があればキャリアアドバイザーの助言を受けることができる点もdodaならではの特徴です。

参照：転職ならdoda（デューダ） － 転職を成功に導く求人、転職情報が満載の転職サイト

LHH転職エージェント

LHH転職エージェント（旧Spring転職エージェント）は、Adecco Groupが運営している人材紹介サービスです。

ハイキャリア向けの転職エージェントとして顧客満足度が非常に高いサービスを展開しています。

もともとAdecco Groupがスイスに本社を構えていることもあり、外資系企業に精通しているという点が特徴的です。

コンサルタントは職種別の担当制で、そこから産業・業界ごとのチームに細分化する体制をとっているため、総合型にもかかわらず専門知識を豊富に持っているコンサルタントが在籍しています。

国内はもとより、グローバル企業も視野に入れた転職活動を望む求職者に支持されています。

特化型の主な人材紹介会社一覧

特化型の人材紹介会社を検討されている方は、以下表も参考にしてください。業界・職種別におすすめの企業をピックアップしています。

企業が人材紹介会社を選ぶ時の7つのチェックポイント

企業が新しく人材紹介会社を選ぶときは、どのような観点が必要でしょうか。今回は7つのポイントを詳しく解説していきます。

1.会社や人材データベースの規模　

1つ目は、企業規模や登録されている人材のデータベースの規模感をチェックしましょう。

大手企業の方が担当営業の能力に左右されにくい体制が整っていたり、一定レベルのサポートを受けられる可能性が高くなったり、メリットが大きくなります。

また登録者数が多いサービスの方が自社のニーズに合う人材を引き当てやすくなるため、採用成功率が上がります。

2.紹介実績　

2つ目は、紹介実績の多さです。特に自社の業界や募集職種で実績がどのくらいあるかについても確認しておきましょう。

人材紹介サービスは他のサービスと比較しても報酬も高額になるため、採用ハードルが上がることが多いです。

その上で紹介実績が多いことは安心材料につながります。サービスの事例紹介なども併せてチェックしておくと良いでしょう。

3.対応可能なエリアの範囲　

3つ目は、対応可能なエリアがカバーされているか、という点です。

人材紹介会社の中には、全国どこでも対応している会社もあれば、エリア限定で絞っている会社もあります。

全国に勤務地があったり、グローバルな求人があったりする場合はワンストップで対応してくれる人材紹介サービスがおすすめです。

逆に土地勘を必要とする案件や、地域密着の企業案件などはエリア専門で対応している人材紹介会社の方が効果的となるため、自社のニーズによって選ぶと良いです。

4.人材紹介会社の種類　

4つ目は、「分業」と「一気通貫」のどちらを選ぶか、といった点です。

分業制を選べば、リクルーティングアドバイザーから丁寧なサポートを受けることができ、自社について深く理解してもらいながら細かな提案を受けやすくなります。

ただ、リクルーティングアドバイザーは求職者との関わりが薄くなるため、情報に偏りが生じる可能性はあります。

さらに、毎回キャリアアドバイザーを通して求職者に情報を共有するため、タイムラグや微妙なニュアンスの違いは発生しやすくなります。

一気通貫制を選べば、求職者からの情報を踏まえて提案を受けることができるためマッチング率が上がったり、リアルタイムの情報共有がしやすくなったりします。

バランスの良い体制ですが、1人で求職者と企業対応を行うため、大量の案件をさばくことは難しくなるでしょう。

少人数の採用案件なら問題ありませんが、複数職種や複数エリアで募集を行うことが多い大手企業の担当者にとっては使いにくいかもしれません。

5.自社の業種への理解の深さ　

5つ目は、業界・職種への理解度の違いです。総合型の人材紹介は幅広く対応してくれるものの専門的な知識・経験に欠けているケースもあります。

求人ニーズのある案件が高度なスキルやニッチな経験を要するものであれば、専門性の高い人材紹介を選ぶ方がマッチング率は上がります。

また、営業担当の専門分野や経歴によっても知識量は大きく変わります。リクルーティングアドバイザーはメーカー・金融・商社など経歴がさまざまです。

自社の業界に詳しい担当をつけてもらうことができれば、専門性の高い提案を受けられる可能性が上がります。

6.サポート体制と対応内容の質　

6つ目は、サポート体制の有無や対応の質の善し悪しという点です。マッチングにこだわったサービスを展開している会社や、アフターフォローも手厚いサービスを選ぶようにしましょう。

たとえば、企業からスカウトを送ることができるシステムの導入や入社後の連絡の有無、返金制度の導入などがこれに当たります。

100万円の成功報酬を支払ったのに「入社して1週間で退職してしまった」といった事例も起こり得ます。フォロー体制が整っていればこうした事態にも冷静に対処できるでしょう。

7.コストとサービスのバランス　

7つ目は費用対効果のバランスです。企業として「コストはできるだけ抑えたい」と思うのは当然のことです。

しかし安価なサービスを利用して採用成果につながらなくては意味がありません。

今後ますます採用難が続く日本において、人材を獲得するための費用が上がっていくことは避けられません。

2022年にマイナビが発表した「企業新卒内定状況調査」でも、約半数の企業が「採用は前年より厳しかった」と回答しています。

結果にコミットした高いパフォーマンスが期待できる会社を選ぶべきです。

そのため、人材紹介サービス導入時はコストだけではなくサービスの内容や、これまで紹介した6つのポイントを押さえているか、総合的に見て判断することが重要です。

まとめ

本記事では人材紹介会社の仕組みや特徴、導入時のチェックポイントについて解説してきました。類似しているサービスとの違いもはっきりしたのではないでしょうか？

また、人材紹介は採用までに時間もお金もかかるため「まずは今不足しているスタッフを素早く補充したい」と考えている方もいるかと思います。

そんな企業にぴったりなのが「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスの「タイミー」です。

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