アルバイトが退職金をもらえるケースは少ないものの、会社の就業規則で定められている場合は、条件を満たせば支給されることがあります。
本記事ではアルバイトの退職金について解説します。退職金をもらう条件や退職金の種類、仕組みについても紹介するため、現在アルバイトとして働いている方や、これからアルバイトとして働く予定のある方は、ぜひ参考にしてください。
アルバイトが退職金をもらう条件
アルバイトが退職金をもらえるケースは、一般的に少ないのが現状です。しかし、就業規則でアルバイトも退職金の支給対象とされており、かつ勤続年数など所定の条件を満たす場合は、退職金をもらえることがあります。
就業規則とは、各企業（アルバイト先）で定められた、その企業で働くにあたって従業員に課せられたルールで、給与や労働時間、賞与、退職金などの条件が明文化されたものです。
就業規則には、給与や賞与、退職金の支給の有無や支給条件、金額の算定方法、支払時期などが記載されています。就業規則に退職金支給があると記載されている場合でも、対象となる労働者が限定されているケースが多いため、条件をよく確認することが大切です。
そもそも退職金とは？
アルバイトが退職金を支給される比率は低い傾向にあると説明しましたが、そもそも退職金にはどんな目的があるのでしょうか。ここでは、退職金の概要や種類、仕組みなど退職金に関する基本事項を解説します。
退職金の概要
退職金とは、従業員が退職する際に会社や組織から支払われる一時金で、長年にわたって勤務したことの報酬や、退職後の生活の支援などを目的としています。
従業員への退職金の支払いは会社に義務付けられているわけではなく、あくまで任意です。そのため、支給条件や支給金額などは会社ごとに定めることができます。
多くの場合、退職金は長期間継続勤務した場合の報酬として理解されており、正社員よりも勤務時間や日数、職責が緩やかなアルバイトは退職金の支給対象外とされるケースが一般的です。
退職金の種類
退職金制度は、大きく分けて次の2種類あります。
| 種類 | 退職金の例 |
| 退職一時金制度 | 社内準備金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度など |
| 退職年金制度 | 確定給付企業年金、確定拠出年金、企業独自の年金など |
企業ごとに、取り入れている退職金制度は異なり、従業員が選べるわけではありません。また、企業によっては一時金制度と年金制度の両方を取り入れている場合もあります。
なお、会社によっては自己都合と会社都合で退職金額に違いが発生する場合があるため注意が必要です。自己都合と会社都合の違いについて、下記の記事でくわしくまとめています。気になる方は、参考にしてください。
関連記事：「【社労士監修】会社都合退職とは？自己都合退職との違いや退職者のメリット・デメリットを解説」
退職金の仕組み
退職金の支給方法は、退職金の制度によって異なります。
退職一時金制度では、退職時に一度にまとめて支給される一方、退職年金制度の場合は分割で支給されます。支給金額や計算方法、支給の時期は、企業や勤務状況により異なります。
なお、退職金の受取時には税金が徴収されます。所得税や住民税などが徴収されます。
退職金の有無を確認する方法
退職金の有無を確認する方法は、就業規則のほかに、以下のものが挙げられます。
- 募集内容または労働条件通知書を確認する
- 雇用契約書を確認する
上記を順番に解説します。
募集内容または労働条件通知書を確認する
パートタイム・有期雇用労働法第6条及び同則第2条に基づき、有期雇用労働者に関しては、退職金の有無が明示されることとなっているため、まずは確認してみましょう。
中には、退職金制度自体はあるものの、アルバイトは支給対象から除外されているケースもあります。確認の際は必ず雇用形態と合わせてチェックしましょう。
雇用契約書を確認する
雇用契約書とは、企業側と従業員のあいだで雇用関係を結んだことを証明するための書類です。
雇入日や業務内容などのほかに、退職金の有無や支給条件なども記載されていることが一般的であるため、必ずチェックしましょう。（なお、雇用契約は書面での締結が義務付けられていないため、「雇用契約書」がない場合もあります。）。
なお、賞与や退職金は、労働基準法上支払いが義務付けられているわけではないため、退職金制度がない企業の雇用契約書には、そもそも退職金の有無を記載する項目がない場合があります。また、「退職金あり」と記載がある場合でも、詳細の条件については「別に定める弊社規定による」など記載されているケースもあるため、注意が必要です。
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まとめ
勤務先の就業規則で定められている場合は退職金がもらえる場合がありますが、アルバイトで退職金をもらえるケースは少ないのが現状です。
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