時給計算方法｜月給から時給を算出するやり方や便利なサイトを紹介

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

「従業員を採用するにあたり、正確な時給計算方法を確認しておきたい」
当記事をお読みのあなたは上記の考えをお持ちではないでしょうか。当記事では時給の計算方法をケース別に解説します。

また時給計算に必要なものや、注意事項、間違えた時の対処法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。正確な時給計算を行い、従業員に気持ちよく働いてもらえる環境を整えていきましょう。

時給計算方法をケース別で解説

時給計算方法を以下のケース別で解説します。

• シフト制のアルバイト・パートの場合
• 月給制の従業員の場合
• 固定残業制の場合

シフト制のアルバイト・パートの場合

シフト制のアルバイト・パートの場合、時給は労働契約時に定められた金額です。時給1,200円で採用された場合はそのまま時給1,200円となります。

上記を踏まえて、シフト制のアルバイトやパートの場合の時給による月給の計算方法は以下の通りです。

月給=通常賃金+割増賃金

例として、時給1,200円の従業員のケースを考えてみましょう。月に60時間勤務し、そのうちの15時間は22～翌日5時の深夜労働だとします。この場合の計算式は以下の通りです。

通常賃金=1,200×60=72,000円
割増賃金=1,200×0.25×15=4,500円

よって支払額は通常賃金+割増賃金=76,500円となります。

なお残業代は1分単位で発生するので、切り捨てが生じていないかにも注意してください。

月給制の従業員の場合

月給制の従業員の場合は以下の計算式で時給を計算できます。

時給=基本給÷1ヶ月の平均所定労働時間

総勤務時間は1日あたり何時間働くのか、そして1カ月間で何日働くのかで計算できます。以下の例で確認してみましょう。

例：1日8時間勤務、月に20日勤務し、基本給が32万円の従業員の場合
1カ月の総労働時間=8×20=160時間
320,000÷160=2,000円

例の場合は時給が2,000円だとわかります。なおこの時給額が各都道府県が定めた最低賃金額を下回っている場合には、違反と見なされる可能性があります。最低賃金は会社の住所で決まります。最低賃金については「アルバイトの最低賃金はいくら？｜地域別の賃金や法律からの観点でチェック」の記事も参考にしてください。

固定残業制の場合

固定残業制の場合は、上記の月給制の計算とは別で時給計算する必要があります。つまり、基本給の時給と残業の時給をそれぞれ求めましょう。

基本給の時給計算方法は上記で解説した通りです。固定残業の時給は就業規則で何時間と決まっているのか、そして固定残業代がいくらになるのか、で計算できます。

例：固定残業20時間、残業代6万円の場合
60,000÷20=3,000円

残業の時給は3,000円であることがわかります。もちろん、月給の時給、残業の時給がそれぞれ最低賃金を上回らなければなりません。

また上記の例で月に30時間の残業をした場合にも残業代÷30で残業の時給を計算してください。

企業が従業員の時給計算をする際に必要なもの

企業が従業員の時給を計算する際に必要なものとして、以下があります。

• 出勤情報・タイムカード
• 従業員情報
• 給与規定
• 就業規則

上記を使って正しく時給を把握しましょう。

出勤情報・タイムカード

時給を計算する際には出勤情報やタイムカードが必要です。勤務形態はどうあれ、時給は支給額と総労働時間で計算します。よって総労働時間がわからなければ時給を計算できません。

総労働時間を確認するために従業員の出勤情報を確認しましょう。また有給休暇の使用状況や、時間外労働、深夜手当なども必要な情報です。タイムカードや、勤怠管理システムからそれぞれの情報を確認してください。

また総勤務時間の情報は客観的な管理が法律で義務付けられています。従業員が労働時間を正しく把握できない状況にある場合は違法です。

従業員情報

従業員の詳細情報も時給計算に影響する場合があります。例として以下の通りです。

• 雇用形態：正社員か、パートか
• 総労働時間（先述）
• 賃金情報：基本給や契約時の時給額
• 交通費支給の有無

上記で従業員の基本給と総労働時間がわかるので、時給を計算してください。なお所得税や住民税、社会保険料などの引き落としをしている場合でも時給計算には影響しません。基本給（＋残業代）で時給を計算しましょう。

給与規定

企業ごとに定められている給与規定も時給計算時には必要な情報です。給与規定は就業規則の一部ですが、詳細に定められる関係で、就業規則から切り離されている場合もあります。

給与規定にはさまざまな条項がありますが、時給に関連する事項としては以下があります。

• 基本給
• 賃金計算方法
• 残業手当、深夜手当、交通費などの手当
• 雇用形態に関する規定
• 賞与（ボーナス）の規定

なお注意点として基本給のみでは最低賃金を下回っているが、ボーナスを含めると最低賃金を上回るケースです。この場合は違法になります。基本給のみをもとに時給を計算し、最低賃金を上回っていることを確認しましょう。

就業規則

従業員の時給を計算する際には就業規則の確認も必要です。就業規則には始業や終業の時刻、休憩時間などが定められています。また有給休暇や特別休暇についても定められており、時給の計算には必要となるケースがあるでしょう。

就業規則について最も重要になるのは就業規則に変更があった場合です。特に近年は働き方改革や、リモートワークにより、法改正も度々行われています。よって時給計算に関連する始業や終業、休憩時間の規定も変更される可能性があるので、注意してください。

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企業が従業員の時給計算をする際に注意したい項目

企業が従業員の時給計算をする際に注意したい項目として、以下があります。

• 休憩時間
• 時間外労働の割増賃金
• 控除
• 最低賃金
• 平均給与額

休憩時間

時給計算をする際に休憩時間は総労働時間には含めずに計算します。よって月間の総労働時間を計算する際には以下の計算式で求めてください。

総労働時間-休憩時間合計

上記の式で純粋な総労働時間を求めた上で時給計算式に当てはめましょう。

なお休憩を取らせないことも違反になります。従業員が拘束時間が延びることを嫌い、休憩を取らない選択を認めてはいけません。また休憩時間は勤務時間ごとに必要な時間が決まっています。従業員に規定時間を下回らないように休憩を取らせることが、雇用者の義務です。

時間外労働の割増賃金

次に注意が必要なのは時間外労働の割増賃金です。雇用者は1日の労働時間が所定の時間を超えたら時間外労働の割増賃金を払う必要があります。企業は割増率を定義しておき、労働者が時間外労働をした分だけ支払わなければなりません。

そして時給計算をする際には割増賃金は含めずに計算しましょう。あくまで基本給÷総労働時間で時給を求める必要があります。基本給で時給を計算して最低賃金を下回ってはいけません。「時間外手当を含めて計算すれば最低賃金を上回るからセーフ」とはなりませんので、十分に注意してください。

控除

時給とは別で考える必要があるものとして、控除があります。控除は勤務形態や年齢、家族構成、前年の収入などさまざまな要素で有無が異なることが特徴です。控除の例として以下があります。

• 雇用保険料：失業時に備えた保険
• 健康保険料：医療費の給付を受けられる保険
• 厚生年金保険料：老後の年金を受け取れる保険
• 徴収所得税：年間所得予想に基づいて支払う予定の税金を前払いする
• 徴収住民税：前年の所得に基づいて支払額が決定した税金を後払いする

これらを基本給から差し引いた上で支給額が決定します。しかし、これらを引いた支給額はいわゆる手取り額です。時給を計算する際は上記を引かず、かつ割増賃金を追加しない基本給で計算してください。

最低賃金

時給を計算した際には各都道府県で設定されている最低賃金と比較してください。最低賃金を下回っている場合は、違法です。

最低賃金は毎年改訂されます。最低賃金が改訂され上昇した場合には特に注意が必要です。最低賃金が上昇して、支払い予定額が最低賃金を下回っている場合には最低賃金に合わせた水準の金額を払う必要があります。つまり、最低賃金を下回ってしまったら、最低賃金以上となるように給料を増額しなければなりません、

最低賃金については「2024年の最低賃金について徹底解説！いつ決まる？引上げ予想も」の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

平均給与額

支給額が平均給与額を下回っても違法にはなりません。しかし、時給計算をした際には平均給与額にも目を向けましょう。

理由は単純で、従業員は給与が高い会社で働きたいと考えるためです。平均給与よりもあまりに下回った水準だと、従業員は離れていってしまいます。

参考になるデータとして日本の平均年収は458万円です(令和4年)。ここから平均時給も計算してみましょう。単純計算で月に20日、毎日8時間勤務すると考えます。
年間の総労働時間=20日×12カ月×8時間=1,920時間

ここから時給を計算します。
458万÷1,920時間=約2,385円

もちろん、平均のため上記を下回る可能性も大いにあります。雇用形態や勤務時間もさまざまな人のデータが混ざっているでしょう。しかし、日本人の平均として頭に入れておくべきデータです。

業界別の平均給与

業界別の平均給与にも同様に目を向けておく必要があります。先述したとおり、給与が平均よりもあまりに低いと、従業員は離れてしまうためです。特に同じ仕事をするのであれば、給与は高いほど良いと考えるのは自然でしょう。

以下は業界別に見た平均給与額です（令和4年）。

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給与計算を間違えてしまった時の対処法

万が一、給与計算を間違えてしまった場合の対処法として以下を速やかに実施しましょう。

• 本来の給与を算出し謝罪と報告を行う
• 金額の調整を行う

本来の給与を算出し謝罪と報告を行う

第一に行うべきは正しい給与額を算出して、正確な数字を雇用者、従業員のそれぞれが把握することです。

雇用者側が間違ったことに気がついた場合には、早い段階で計算をやり直し、従業員に正しい金額を伝えてください。逆に従業員側から指摘があった場合は従業員が計算をしているでしょう。その計算が正しいものか、雇用者側でも改めて確認しましょう。

そして正しい金額を両者が把握できたら、雇用者側は誤りを認めて従業員に謝罪をしてください。その際にはなぜ間違ってしまったのか、再発防止のためにどうすれば良いのかも確認しましょう。

金額の調整を行う

謝罪と同時に進める必要があるのが金額の調整です。間違っていた額の給与の補填をすぐに行ってください。この時に「来月分の給与と今月分の足りなかった給与をまとめて払う」と違法になります。給料は控除を除いた額をその月に全額支給しなければならないためです。

違法にならないよう、速やかに進めてください。

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エクセルで給与計算をする方法

アルバイトやパートの給与をエクセルで計算できます。時給と労働時間を掛け合わせれば実現可能です。

例として以下の具合に進めましょう。

労働時間=退勤時刻-出勤時刻-休憩時間で求められます。上記では拘束時間=退勤時刻-出勤時刻としました。拘束時間-休憩時間を引くことで1日分の労働時間を求められます。

これを月単位で行い、最終的に労働時間の合計と時給を掛け合わせることで、給与額がわかります。

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時給計算ができる便利なアプリ・サイト

当項では時給計算ができる便利なアプリ・サイトを紹介します。

• パート勤務時間計算
• 月給から時給を計算
• 時給計算｜手取り給料シミュレーション
• 給料計算ツール

パート勤務時間計算

参考：パート勤務時間計算

「パート勤務時間計算」でパート勤務時間の計算が可能です。

必要な入力項目には以下があります。

• 勤務開始時刻
• 勤務終了時刻
• 休憩時間
• 給与計算単位
• 時給額

上記を入力することで、総労働時間や1日あたりの給与を計算してくれる仕組みです。給与計算単位は何分単位で時給が発生するかを入力する項目がありますが、基本的には1分で問題ありません。切り捨てになる場合は雇用者側が違法です。

月給から時給を計算

参考：月給から時給を計算

「月給から時給を計算」で月給から時給の計算が可能です。

必要な入力項目には以下があります。

• 月給額
• 1日あたりの勤務時間
• 1カ月の勤務日数

上記を入力することで、時給はもちろん、日給や年収も計算できます。月給額に基本給の金額を入力し、最低賃金と比較する際にも利用しましょう。

時給計算｜手取り給料シミュレーション

参考：時給計算｜手取り給料シミュレーション

「時給計算｜手取り給料シミュレーション」で時給を踏まえた手取り給与額の計算が可能です。

入力項目には以下があります。

• 勤務開始時刻
• 勤務終了時刻
• 休憩時間
• 給与計算単位
• 時給額
• 就業地
• 年齢
• 扶養人数
• 交通費

月給だけでなく、控除される金額も考慮した金額がわかるサイトです。アルバイトでフルタイムと同等の時間働く場合にはこちらを参考にするとリアルに近い数字になります。

給料計算ツール

参考：給料計算ツール

「給料計算ツール」は給与計算ツールとなっていて、さまざまな給料額を計算できます。

用意されているのは以下のツールです。

• 時給計算ツール
• 日給計算ツール
• 月給計算ツール
• 年収計算ツール
• 完全歩合給計算ツール

時給、日給、月給、年収のどれかを選んで入力することで、その他3つの数字もわかる仕組みです。完全歩合給計算ツールは1日あたりの件数や1件あたりの単価を入力することで、時給、日給、月給、年収をそれぞれ計算できるツールとなっています。

まとめ

時給の計算方法や計算時の注意点について解説してきました。アルバイトやパートで時給が決まっている場合は困ることが少ないですが、月給、年俸制の場合やその他手当が入ってくる場合に疑問が浮かびやすいです。「基本給÷総労働時間」であることを忘れないようにしましょう。

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