ハローワーク求人の出し方4ステップ!求人時メリットやデメリット、注意点も解説
こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。
ハローワークに求人を出す方法は、それほど難しいものではありません。この記事では、ハローワークに求人を出したいと考えている企業の担当者に向けて、必要な手続きを4つのステップに分けて解説します。
ハローワークを活用するメリット・デメリットや注意点も解説するため、採用活動を進める際の参考として役立ててください。
目次[非表示]
- 1.ハローワーク求人の出し方4ステップ
- 1.1.事業所を管轄するハローワークに行く
- 1.2.事業所登録を行う
- 1.3.求人申込書を提出する
- 1.4.求人票を受け取る
- 2.求人申込書を作成する際の注意点
- 3.ハローワーク求人の費用は?
- 4.ハローワーク求人を出すメリット
- 5.ハローワーク求人を出すデメリット
- 5.1.採用の質が安定していない
- 5.2.求人募集できる範囲が狭い
- 5.3.若年層の採用が難しい
- 6.ハローワーク求人を出す際のポイント
- 6.1.仕事の内容を具体的に書く
- 6.2.福利厚生などの条件を明確に記載する
- 7.まとめ
ハローワーク求人の出し方4ステップ
ハローワークに求人を出す流れは、大きく4つのステップに分けられます。基本的には、ハローワークに行って必要な申請を済ませると、簡単に求人を出せます。4つのステップについて、以下で詳しく解説します。
事業所を管轄するハローワークに行く
求人を出すには、ハローワークに出向く必要があります。企業の所在地によって、管轄しているハローワークは異なります。住所をもとに管轄のハローワークが決まる仕組みになっているため、事前に確認しておきましょう。
参考:全国のハローワーク一覧
事業所登録を行う
ハローワークに事業所登録します。ハローワークにある端末でマイページを作成し、必要な情報を入力しましょう。また、用紙に情報を記入してハローワークの窓口に直接提出する方法もあります。事業所登録の際に必要な情報は、事業所名、代表者名、住所、事業内容、資本金、会社の特徴、連絡先などです。
なお、記載する内容を事前にまとめて、インターネットから仮登録を済ませると、よりスムーズに事業所登録の手続きを進められます。
求人申込書を提出する
求人申込書の提出方法には、インターネットを活用する方法と用紙に記入して窓口に提出する方法の2つがあります。インターネットを活用する場合は仮登録となるため、情報を入力してから14日以内にハローワークを訪問して本登録を済ませましょう。
求人申込書には、事業所に関する情報、仕事内容、労働時間、賃金、求人区分などを記載します。保険・年金・定年などの手当てや選考方法などについても明記してください。
求人票を受け取る
ハローワークに求人情報を登録すると、求人票を作成するための手続きができます。ハローワークの窓口で内容が確認されて受理されれば、ハローワークの検索機に反映されて求職者が閲覧可能になります。求職者は求人票をもとに応募を検討するため、登録した内容が正しく求人票に反映されているかチェックしましょう。
求人申込書を作成する際の注意点
求人申込書を作成する際に、気をつけたいことがあります。ここでは、注意点を具体的に解説します。
差別的な表現
求人を出すときは、差別的な表現があってはなりません。職業安定法、男女雇用機会均等法などによって禁止されています。具体的には、年齢、性別、身体的な特徴などを採用条件として提示することです。
また、単に性別を限定するだけでなく、間接的に性別を示す表現にも注意が必要です。例えば「スチュワーデス」や「主婦・主夫」といった表現は誤解を招くため控えましょう。
労働条件
労働契約を締結するまでにすべての労働条件を開示する必要があるため、求人票にも労働条件をしっかり記載しましょう。労働条件は、条例や法律に沿った内容にする必要があります。最低賃金は条例で定められているため、求人を出す前に必ず確認してください。また、求人を出すときは、居住地域を限定してはいけません。
外国人の差別
求人票では、国籍に関する記載も禁止されています。国籍を限定するだけでなく、国籍を問わないという表現も同様です。また、採用の条件として人種や肌の色などの外見的な特徴をあげてはなりません。語学スキルを求めて外国人の労働者を募集したい場合は、「TOEIC800点以上」や「ネイティブレベル」などを記載しましょう。
ハローワーク求人の費用は?
ハローワークに求人を出すための費用はかかりません。ハローワークは国が運営しており、企業や団体などの求人情報を無料で掲載して求職者の就職を支援しています。ハローワークを利用して求人を出せば、採用のためのコストを大幅に削減できるでしょう。無料で利用できる点は、特に中小企業にとって大きな魅力です。
ハローワーク求人を出すメリット
ハローワークに求人を出すと、さまざまなメリットがあります。ここでは、具体的にどのようなメリットがあるのか解説します。
利用者数が多い
ハローワークは利用者が多いため、多くの求職者に自社の求人情報を見てもらえます。ハローワークの1日あたりの利用者数は、推計17万人です。求職者のなかには、ハローワークにしかない求人を探している人もいます。地方の中小企業はハローワークだけで求人情報を公開しているケースも多く、地元で働きたい人はハローワークの求人をこまめにチェックしています。
採用コストが低い
前述したように、ハローワークに求人を出す場合、掲載費用はかかりません。民間企業のサービスとは異なり、実際に採用に結びついた後も費用を支払わずに済みます。ハローワークで求人を公開できる期間は最大3ヶ月ですが、延長も無料でできます。すぐに候補者がみつからなくても、低コストで採用活動の継続が可能です。
助成金を活用できる
厚生労働省は、企業を支援するために助成金を支給する制度を設けています。ハローワークを活用すれば、それらの助成金も活用可能です。たとえば、雇用調整のための助成金や、起業や新しい分野で事業を展開するための助成金などがあります。雇用調整に関する助成金の対象期間は、最大3ヶ月です。
ハローワーク求人を出すデメリット
ハローワークに求人を出す場合はデメリットもあります。ここでは、具体的にどのようなデメリットが生じるのか解説します。
採用の質が安定していない
ハローワークの窓口では担当者が求人情報の内容を確認しますが、見ているのは求人票としての条件を満たしているかというポイントだけです。また、民間企業のサービスのように応募者を厳格に審査するわけではありません。そのため、想定しているターゲットとは異なる応募者が集まる場合があります。
効果的な採用を行うには、サポート体制が充実しているサービスを選択することが大切です。スキマバイト募集サービス「タイミー」では、企業が求めるターゲットに合わせて効果的な求人内容を提案、サポートしています。
参考:タイミー
求人募集できる範囲が狭い
ハローワークは地域によって管轄が異なり、一部の地域にしか求人を出せません。地域によって応募者の属性に偏りが生じるため、場合によっては採用したい人材がなかなか集まらない可能性もあります。都市部で募集されている求人に人材が流れてしまうケースもあるでしょう。
若年層の採用が難しい
ハローワークで仕事を探そうとする若年層は少なく、ハローワークを利用して就職を目指している人の年齢層は高い傾向があります。ハローワークを利用している求職者の85%は、30歳以上と言われています。
また、ハローワークを利用する応募者は、インターネットに対するリテラシーが低い場合も多いです。採用したい職種によっては、注意する必要があります。
ハローワーク求人を出す際のポイント
ハローワークの求人を出す際は、さまざまなポイントがあります。以下で具体的に解説します。
仕事の内容を具体的に書く
求人票の募集要項には、仕事内容を詳細に記載しましょう。実際に働いているイメージが湧くように記載するのがポイントです。箇条書きで簡潔にまとめるよりも、なるべく具体的な表現を盛り込んでまとめましょう。誰が見てもわかりやすい文章を心がけると、より多くの求職者の興味を引きつけられます。
福利厚生などの条件を明確に記載する
求人票においては、細かい条件も明記することが大切です。詳細に内容を記載しておけば、応募者とのミスマッチを事前に防げます。採用後のトラブルになるリスクは極力避けることが大切です。福利厚生についても具体的に記載しておくと、応募者に対する安心感につながるため、応募されやすくなるでしょう。
まとめ
ハローワークを活用すれば、無料で求人募集ができます。利用している求職者が多く、たくさんの人に自社の求人について知ってもらえます。ただし、ハローワークの採用の質は安定していない面もあり、すぐに自社が求めるような人材を採用できない可能性もあるでしょう。
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