販売代行とは？派遣との違いや、メリット・デメリット、選ぶポイントを解説

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

昨今、さまざまな業界で人材不足が深刻になってきているなか、「販売代行」というビジネスモデルが注目されています。

本記事では、販売代行会社の活用を検討している人に向けて、販売代行のメリット・デメリット、選ぶポイントについて解説します。ぜひ、これからのビジネススタイルを考える際にお役立てください。

販売代行とは？

今注目の販売代行について、どんなビジネスモデルなのか、他のビジネスモデルとどう違うのかについて解説します。

販売をアウトソースするサービス

販売代行とは、店舗運営や販売業務を行っている企業が、その販売業務を販売代行会社にアウトソーシングするビジネスモデルです。

通常は、自社で採用した従業員で営業・販売を行いますが、販売代行を依頼することで、外部の販売代行業者が依頼した企業に代わり店舗運営や営業活動を行ってくれます。

販売代行会社には、販売スキルのある人材やシステムがそろっているため、自社の人材不足や販売スキルが間に合っていない場合などに活用する企業が増えています。

フランチャイズや派遣との違い

販売代行と似たビジネスモデルとしてフランチャイズや派遣もありますが、それぞれに違いがあります。

フランチャイズは、その企業のサービスや商品を販売する権利を得るかわりにロイヤルティを支払います。働く従業員はフランチャイジー（加盟店）側で採用し、フランチャイザー（本部）の商品やサービスを販売する点が、販売代行と似ているでしょう。

フランチャイズはロイヤルティの代わりに商品販売を行い、自社の売上とすることができます。しかし、販売代行では商品や店舗の所有権は依頼企業側にあります。

派遣は、派遣会社が紹介する人材を自社に受け入れ、有期雇用で働いてもらうビジネスモデルです。派遣では、自社の店舗に派遣されてくる人材に対して販売指示できますが、販売代行では販売業務をすべて委託するため、現場介入ができません。

人材派遣についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

人材派遣業とは？仕組みや種類、必要な要件を解説！

販売代行が必要とされる理由

新型コロナウイルス感染症の影響で、店舗でのサービスや買い物などを控える人が増えました。そのため、多くのサービス業はこれまでのやり方ではなく、時代に合った新たなビジネスモデルを検討する必要性が高くなりました。

売上を上げにくいなかでの経費削減で重要視されるのが、固定費の見直しです。固定費の中でも人件費は大きな割合を占めていますが、人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による自宅療養や休業補償などで運用が難しくなっているのが現状です。

そこで、販売代行を活用することで、人件費という固定費を減らした上で、人手不足を解消し、店舗運営の安定化を図る企業が増えています。
販売代行を活用するメリット

時代の流れに合わせたビジネスモデルの1つとして注目されている販売代行ですが、以下のようなメリットが期待できます。

コストが削減できる

販売代行では、販売業務を行う人材の採用も、販売代行会社が行うため、採用にかかる求人費削減にもつながります。

販売代行会社には、販売業務に長けたプロが業務を代行しているため、新たに人材を雇った時の育成コストも省けます。人材を雇うことで生まれるハラスメントなどの雇用リスクも回避できます。

売上の向上が見込める

販売代行を行っている企業は、いろいろな形態で販売業務をやってきた経験から、信頼できる接客や運営に関するノウハウを持っています。そのため、販売代行を利用することで、効率的に販売業務ができるようになり売上アップが見込めます。

さらに、販売代行のノウハウを自社の人材育成に活かせます。販売業界に精通した販売代行会社のノウハウを知ることで、自社の営業力を上げることにもつながります。

ブランディングの強化ができる

販売代行は、社外に販売業務を委託するため、店舗運営や販売方法について客観的に見てもらえます。客観的な視点からこれまで気づけなかった新たな課題を見つけてくれる可能性があります。

販売代行を活用すれば、客観的な意見を取り入れて自社のサービス・商品や運用方法を見直すタイミングにもなります。

販売代行を活用するデメリット

販売代行は、自社の販売業務を効率化するために期待できるビジネスモデルですが、反面、以下のようなデメリットもあります。

販売代行のスタッフに直接指示ができない

販売代行を利用する場合、店舗運営から任せることになるため、指揮命令者自体も販売代行会社が立てることになります。

そのため、依頼側の企業の従業員が、販売代行会社の従業員に直接指示をすることはできません。何か指摘したい場合や指示したい場合には、会社同士で窓口を用意し、そこを通して行います。

直接現場で指揮を執りたいのであれば、人材派遣を利用するのがおすすめです。

意図通りの運営がされない場合がある

企業のブランドイメージや経営方針がしっかりと共有されていないと、意図せぬ方向へ進むことがあります。気づかないうちにブランドイメージが変わってしまったり、マイナスイメージがついてしまったりするリスクも考えられます。

販売代行を利用する場合、契約開始後は任せっきりにならないように、進捗を共有し意思疎通を図ることが重要です。

販売代行会社を選ぶ際のポイント

現在、注目されていることもあり、販売代行を請け負っている会社は多く存在します。ここからは、販売代行会社を選ぶ時のポイントについて解説します。

実績が豊富な会社を選ぶ

販売代行会社には、それぞれ対応できる業務内容やサービスのレベルにばらつきがあります。地域に密着しているから、会社の規模が大きいからという理由では、自社に合うのかどうかは判断できません。

そこで重要となるのが、実績です。実際に請け負った販売業務の例を紹介していることが多く、自社の販売業務内容とマッチする事例もあるかもしれません。実績が豊富であることはもちろん、自社に合う実績があるかどうかも重要です。

地域の特性を把握している会社を選ぶ

どんな業態であっても、地域によって特性に差があることは当然です。販売業務でも、地域の特性を活かすことは重要なポイントとなります。

販売代行会社を選ぶ際にも、地域特性の知見がある会社を選ぶことが大事です。地域に根差した販売代行会社だけでなく、全国展開している販売代行会社でも、地域ごとの特性をしっかり把握しているところもあるので、店舗ごとに販売代行会社を変えずに一本化するという選択肢もあります。

販売代行会社に問い合わせる前に準備すること

販売代行会社を選ぶ時には、具体的なイメージが湧きやすいように、前もってどのような内容で委託するのか決めておくとよいでしょう。
販売代行を委託する際に必要となる情報として、以下のようなことがあげられます。

• 販売してもらう商品やサービスの特徴
• 商品を販売するターゲット
• 販売代行により達成したいKPI
• 自社の販売ポリシーや戦略・ブランドイメージ

依頼予定の販売業務の内容は、販売代行会社を選ぶ時の参考になるので、必ず前もって準備しておきましょう。

販売代行会社の相場

販売代行会社を選ぶ際には、どのくらいの費用がかかるのかも重要なポイントです。販売代行費用は、業務内容や代行会社によっても変動します。

販売代行の報酬形態はさまざまで、一般的には固定報酬型と成果報酬型があります。それぞれの相場は、固定報酬型が月額50万円～70万円、成果報酬型がアポイント単価で1万5千円～5万円程度となっています。

業務内容に応じて複数社に見積もりを出してもらい、適切な報酬額であるかどうかの判断が重要です。

販売代行会社の代表例

販売代行会社は全国に複数社ありますが、具体的な例を紹介します。

株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ

大手百貨店の大丸松坂屋が出資している販売代行会社です。百貨店の店舗運営経験のある人材を多数有しており、百貨店での接客経験を活かした店舗運営や、人材育成をしてくれます。百貨店での店舗運営ノウハウを活かしたファンの育成、販売業務内容の見直しなどにも期待できます。

株式会社SRL

主に西日本のアパレル系店舗を中心にコンサルティング運営を展開している会社です。店舗での販売業務や人材確保だけでなく、ノウハウの提供や新規テナントの紹介、販売戦略の提案など、コンサルティングにも対応しています。

スキマバイト募集サービスなら長期採用も実現できる

前述した通り、販売代行では、現場に直接指示が出せないことや、企業の経営方針とズレが生じてしまうなどのリスクも考えられます。

本来、自社の販売業務の人材不足や生産性の低下という問題解決には、自社で長期的に働いてくれる人材の確保が重要ですが、販売代行ではノウハウは手に入れられても、肝心の人材の確保の部分の解決には至りません。

そこでおすすめなのが、バイト募集から長期採用につなげられるスキマバイト募集サービス「タイミー」です。

タイミーでは、必要とするスキルや業務内容を登録することで、即戦力となる人材のバイト募集ができます。まずは短時間から実際に働いてもらい、自社に合っていると判断できた人材を長期で直接採用することも可能なので、採用コスト軽減や採用の効率化につながります。

販売業におけるタイミーでの人材獲得事例

人材不足が深刻化する販売業においても、以下のようにタイミーを活用する企業が増えています。

インテリアの小売店で安定的な人員確保を実現

インテリア雑貨の小売店のK社では、催事のスタッフ不足により人材派遣サービスを利用していましたが、募集の半分しか集まらないことが深刻な課題となっていました。

タイミー導入後は、3か月で10名の長期採用も実現し、人口の少ないエリアにも関わらず、しっかりと人員を確保できるようになりました。

また、人材派遣サービス利用時に比べ1人あたりの単価が500円〜1,000円程度カットできたというメリットも生まれています。

フラワーショップで人件費の変動費化を実現

株式会社日比谷花壇では、コロナ禍の影響で、人件費の変動費化を本格的に考えるようになり、タイミーを導入しました。

同社では、おうち時間の需要に伴い実店舗での花の購入が増えたことから、接客に力を入れるため来客の多いコアタイムの増員を検討していました。

タイミーを導入したことで、コアタイムに限定して増員ができたほか、接客経験豊富なワーカーさんに来てもらえ、既存スタッフにもよい刺激になったという成果が出ています。

まとめ

販売代行は、販売業務の効率化に役立つビジネスモデルとして、多くの企業に利用されています。しかし、現場を自社でコントロールできないという点や、企業の成長に重要な長期的な人材確保には結びつかないという点がデメリットとなってしまいます。

「タイミー」なら、掲載費無料で曜日や時間帯に限定してバイト募集が可能で、効率的に人員補充ができるほか、人件費削減にもつながります。即戦力の人材を見つけられれば、長期雇用できる人材確保も可能です。

販売業務における人材不足や人件費で悩んでいる企業の方は、ぜひ一度ご利用ください。