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5時間勤務に休憩は必要?アルバイトやパート雇用前に知っておくべきこと

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

アルバイト・パートタイム労働者を雇用する企業の皆さまは、従業員に適切な休憩時間を付与できていると自信を持って言えるでしょうか。

雇用主は労働者に対して、労働時間に見合った休憩時間を与えることが法令上、義務付けられています。

この記事では、5時間勤務における休憩の要否を中心に、休憩時間の計算方法や休憩時間において遵守すべきルールについて解説します。ぜひ最後までお読みください。

目次[非表示]

  1. 1.結論:5時間勤務なら休憩時間は必須ではない
  2. 2.何時間働いたら休憩が必要なのか
    1. 2.1.労働基準法に基づく休憩が必須な勤務時間
    2. 2.2.独自で休憩時間を入れてもいい
  3. 3.休憩時間の計算方法
  4. 4.5時間勤務で休憩なしの応募者側のメリット・デメリット
    1. 4.1.休憩なしで5時間勤務するメリット
      1. 4.1.1.実質の給料額が若干増える
      2. 4.1.2.拘束時間が短くて済む
    2. 4.2.休憩なしで5時間勤務するデメリット
      1. 4.2.1.体力が必要
      2. 4.2.2.残業で6時間勤務を超えた場合に違法になってしまう
  5. 5.5時間勤務・休憩なしで働いている人の体験談
    1. 5.1.5時間勤務なら休憩はいらない!
    2. 5.2.5時間働くなら休憩は必要
    3. 5.3.強制的に休憩を取らされてモヤモヤする
  6. 6.5時間勤務・休憩ありで働いている人の体験談
    1. 6.1.休憩なしでもよかった
    2. 6.2.休憩なしはやっぱりきつい
    3. 6.3.拘束時間が長くなるので嫌
  7. 7.休憩に関する時間以外の規定
    1. 7.1.休憩は勤務中にとること
    2. 7.2.休憩中は「休憩」してもらう
    3. 7.3.休息は労働時間にかかわらず認める
  8. 8.仕事の生産性を考慮すると休憩を1度は入れた方がいい
  9. 9.【まとめ】

結論:5時間勤務なら休憩時間は必須ではない

5時間勤務の場合、休憩は与えなくても問題ありません。

休憩時間が必要となるのは、労働時間が「6時間を超える」場合に限られます。これは、アルバイト・パートタイム労働者・派遣社員など、雇用形態が異なる場合でも同様です。

そもそも休憩時間とは「労働者が仕事から離れて、心身ともにリフレッシュする権利を保証されている時間」のことを指します。

そのため、5時間勤務だから「休憩を与えてはいけない」というわけではなく、あくまでも法律上、必須ではないということです。


何時間働いたら休憩が必要なのか

前項で「5時間勤務の場合、休憩時間は必須ではない」と解説しました。

では、休憩が必要となるのは具体的に何時間働いたときかご存じでしょうか。

ここでは、休憩時間について詳しく理解するため、以下の2つに沿って解説します。

  • 労働基準法に基づく休憩が必須な勤務時間
  • 独自で休憩時間を入れてもいい

労働時間によって必要な休憩時間が異なるため、ぜひ参考にしてください。

労働基準法に基づく休憩が必須な勤務時間

労働基準法第34条における最低限必要な休憩時間は、下記の通りです。

1日あたりの労働時間

最低限必要な休憩時間

6時間以下

なし

6時間を超え、8時間以下

45分

8時間を超える

1時間

上記は、労働者への付与が義務付けられている「最低基準」です。

7時間勤務しているにもかかわらず、休憩を「30分しか与えていない」「忙しくて与えられない」など、基準を下回ることは認められません。

もちろん、予期せぬ残業によって最低基準を下回ることも認められません。6時間・8時間の労働を予定している場合は、1分でも超えると法令上必要な休憩時間が変わるため、特に注意が必要です。

労働者に最低限必要な休憩時間をきちんと付与できていない場合、労働基準法第119条第1項に該当し、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

参考:厚生労働省「労働時間・休憩・休日関係
参考: e-Gov法令検索「労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)

独自で休憩時間を入れてもいい

休憩時間は、企業が独自に設けることも可能です。

ただし、労働時間に応じて最低限必要な休憩時間をきちんと与えていることが前提です。

たとえば、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合。最低限必要な休憩時間は45分ですが、あえて長めに1時間与えることは基準を上回っているため問題ありません。

その他にも「座り仕事は肩が凝るため、通常の休憩時間とは別で15分間のリフレッシュ休憩を設ける」「1日5時間の勤務でも重労働のため、30分の休憩を与える」など、仕事内容や職場環境に応じて、柔軟に設定可能です。

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休憩時間の計算方法

休憩時間を計算する際は、勤務時間ではなく労働時間に着目しましょう。

(例)
■9:00出社/18:00退社の場合、最低1時間の休憩が必要です。
勤務時間が9時間のため、休憩を1時間取ることで労働時間が8時間となり、必要な要件を満たします。

■9:00出社/17:30退社の場合、最低45分の休憩が必要です。
勤務時間が8時間30分となるため、休憩を45分取ることで労働時間が7時間45分となり、必要な要件を満たします。


5時間勤務で休憩なしの応募者側のメリット・デメリット

正社員に比べ、アルバイトやパートタイム労働者などは「5時間勤務(休憩なし)」で働く機会も多いでしょう。あるいはこれから、この条件で働きたいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、休憩なしで5時間働く場合の応募者側のメリット・デメリットについて解説します。それぞれポイントを2つずつ挙げますので、ぜひチェックしてみてください。

休憩なしで5時間勤務するメリット

まずは休憩なしで5時間勤務する際のメリットについてです。

休憩なしと聞くと、一見「しんどそう」「きつそう」とマイナスなイメージばかりが先行しがちですが、実は給与面・時間面においてメリットがあります。

休憩なしで5時間勤務する際のメリットについて、以下の2つを取り上げます。

  • 実質の給料額が若干増える
  • 拘束時間が短くて済む

ひとつずつ確認していきましょう。

実質の給料額が若干増える

1つ目のメリットは、実質の給料額が増えることです。

同じ5時間勤務でも休憩なしとありでは、具体的に以下のような差が生まれます。


休憩【なし】

休憩【あり】

勤務時間

9:00~14:00 ※実働5時間

9:00~15:00 ※実働5時間

休憩時間

なし

1時間

給料

5,000円

5,000円

時給換算

1,000円

833円

※どちらも時給1,000円の場合

時給換算における1日の差額は約170円とそれほど大きくありませんが、1週間、1カ月と継続して勤務する場合、結果として大きな差になるでしょう。

休憩中は給与が発生しないため、休憩がない分時給換算した場合に損をしません。

拘束時間が短くて済む

2つ目のメリットは、拘束時間が短くて済むことです。

休憩時間がある場合、働いている間だけでなく休憩している間も企業の拘束下にあるため、当然その分拘束時間が長くなります。

一方、休憩時間がない場合、企業の拘束下にあるのは実際に働いている時間だけのため、拘束時間が短くなります。
人によっては拘束時間が短いことで、家事や育児と上手く両立できる・他のバイトと掛け持ちがしやすいといったメリットも得られるでしょう。
拘束時間が短い分、効率よく稼げるともいえます。

休憩なしで5時間勤務するデメリット

休憩なしで5時間勤務する場合、給与面・時間面においてメリットがあると解説しましたが、もちろん良い面だけではありません。

ここでは、休憩なしで5時間勤務する際のデメリットについて、以下の2つを取り上げます。

  • 体力が必要
  • 残業で6時間勤務を超えた場合に違法になってしまう

仕事内容や職場環境など状況によって異なるため、休憩がないことが必ずしもデメリットになるわけではありませんが、きちんと押さえていきましょう。

体力が必要

1つ目のデメリットは、体力が必要であることです。

たとえば、飲食店での立ち仕事や外回りばかりの配送業など、歩いたり物を運んだりすることが多い仕事の場合、休憩がないと「体力的にしんどい」と感じることがあります。

もちろん人によって感じ方は異なりますが、一般的に座り仕事である事務職と比較すると体力が必要であるといえるでしょう。

休憩時間が設けられていなくても、トイレ休憩や水分補給などは適宜行えますが、体調や年齢・性別など、状況によっては休憩を取らずに働くことが体力面においてデメリットになることがあります。

残業で6時間勤務を超えた場合に違法になってしまう

2つ目のデメリットは、残業によって労働時間が6時間を超えた場合、労働基準法に違反してしまうことです。

違法により罰則が科せられるのは企業側ですが、応募者(勤務側)としてもあまり気分が良いものではありません。

労働が6時間を超えると最低45分の休憩が必要なため、休憩なしで5時間勤務する際に残業(1時間1分以上)が発生する見込みがある場合には注意が必要です。

労働者には休憩を取る権利が保障されているため、企業側はもちろんのこと、応募者自身も休憩に関する知識を有しておく必要性があります。

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5時間勤務・休憩なしで働いている人の体験談

休憩なしで5時間勤務する際のメリットとデメリットについて理解したところで、実際に働いている方の意見が気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、実際に休憩なしで5時間働いている方の意見をご紹介します。

以下3つの体験談を取り上げますので、ぜひ参考にしてみてください。

  • 5時間勤務なら休憩はいらない!
  • 5時間働くなら休憩は必要
  • 強制的に休憩を取らされてモヤモヤする

5時間勤務なら休憩はいらない!

1つ目は、5時間勤務で休憩なしという働き方を選んだところ、思った通り「休憩はいらない」という意見です。

「仕事内容や環境によって異なる」との意見も多く見受けられますが、「5時間程度なら休憩がなくても普通」「休憩時間を取るくらいなら、少しでも早く帰りたい」と考える方が一定数存在しています。

もちろん従業員の中には、休憩時間が取れることで体力的に安心感を得られる人もいます。しかし、お金を稼ぐ効率面や拘束時間の観点からみると、仕事において休憩時間を重視していない方がいるとも捉えられるでしょう。

休憩に対する考え方は、個人の考えや状況によるところが大きいといえます。

5時間働くなら休憩は必要

2つ目は、5時間勤務で休憩なしという働き方を選んだところ、一変して「休憩は必要」という意見です。

仕事内容や環境・人によって異なりますが、なかでも「お腹が空くから休憩は必要」との意見が多く見受けられました。

たとえば10:00~15:00の時間帯で5時間勤務する場合。

出勤直前に食事がとれる環境であれば良いですが、家族の生活リズムに合わせて7:00頃に朝食をとっていると、そのまま15:00まで食事ができない環境は少し厳しいと感じるのではないでしょうか。

飴やおにぎりなどの軽食をサッとつまめる環境であれば良いですが、そうでない場合、実際に働き始めてから「休憩が必要」と気づくことがあります。

もちろん、体力面において休憩が必要と感じる方もいるでしょう。

強制的に休憩を取らされてモヤモヤする

3つ目は、5時間勤務で休憩なしという働き方を選んだものの、企業側から「強制的に休憩を取るよう促されて納得がいかない」という意見です。

労働者の中には、勤務シフトが確定した時点であらかじめどれくらい稼げるか計算する方が多いのではないでしょうか。しかし職場の状況によって、予期せぬ休憩を取らされることで予測している給料が得られないとの懸念から、モヤモヤするという意見が挙がることが想定されます。

たとえば飲食店などの接客業において、想定よりも来客数が少ない場合、人件費削減のために休憩を取らされることがあります。

この場合「休憩が取れて良かった」と感じる方がいる一方で、「不要な休憩を取らされている」と感じる方がいるでしょう。

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5時間勤務・休憩ありで働いている人の体験談

休憩なしで5時間勤務する方の中には「休憩はいらない」「休憩は必要」と、対照的な意見が挙がっています。では休憩がある環境で、5時間勤務する方の意見はどうでしょうか。

ここでは、実際に休憩ありで5時間働いている方の意見をご紹介します。

以下3つの体験談を取り上げますので、ぜひ参考にしてみてください。

  • 休憩なしでもよかった
  • 休憩なしはやっぱりきつい
  • 拘束時間が長くなるので嫌

休憩なしでもよかった

1つ目は、5時間勤務で休憩ありの働き方をしている方の中で、実際「休憩はなくてもよかった」という意見です。

初めてアルバイトをする方や、未経験の職種にチャレンジする方は「休憩がある方が安心できる」との理由から、「休憩あり」の働き方を選択するケースも多いのではないでしょうか。

新しいことに挑戦する場合、いつも以上に気を張ることが多く疲れやすい傾向にありますが、いざ蓋を開けてみると、取り越し苦労だったということが大いにあり得ます。

実際に働いてみたことで「思っていたよりもしんどくない」「あっという間に時間が過ぎる」と感じ、休憩がなくてもよかったと意見が変わることもあるでしょう。

休憩なしはやっぱりきつい

2つ目は、5時間勤務で休憩ありの働き方をしている方の中で、改めて「休憩がないときつい」という意見です。

本来休憩がある職場(例:6時間勤務/休憩1時間)で働いているにもかかわらず、何らかの理由により休憩を確保できなかった場合や、体力が必要な仕事をしている場合に感じる方が多いのではないでしょうか。

休憩がなければ、何かミスをしてしまったときもそのまま働き続けることになるため、気持ちの切り替えが上手くいかず、メンタル面において「休憩なしはきつい」と感じるとも考えられます。

さまざまな要因により、休憩がある環境で働いていて良かったと改めて認識することで「休憩なしはやっぱりきつい」との結論に至るケースがあります。

拘束時間が長くなるので嫌

3つ目は、5時間勤務で休憩ありの働き方をしている方の中で、休憩により「拘束時間が長くなるのが嫌」という意見です。

たとえば下記のように、労働時間が同じにもかかわらず拘束時間が異なる場合に感じる方が多いのではないでしょうか。

  • A:拘束時間5時間(実働5時間、休憩なし)
  • B:拘束時間6時間(実働5時間、休憩1時間)

この場合、拘束時間に1時間の差はありますが、実際の給料額はどちらも5時間分です。給料額が変わらないのであれば、休憩時間なしで少しでも早く帰りたいと考える方がいても不思議ではありません。

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休憩に関する時間以外の規定

労働基準法には、最低限必要な休憩時間に関する内容以外にも、以下のような規定があります。

  • 休憩は勤務中にとること
  • 休憩中は「休憩」してもらう
  • 休息は労働時間にかかわらず認める

休憩時間をただ与えているだけでは、本当の意味で労働者が休憩できているとはいえません。

ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

休憩は勤務中にとること

休憩は、勤務中に与える必要があります。

「忙しくて時間がなかったため、帰る直前に休憩を与える」「忙しくなることを見込んで、勤務開始直後に休憩を取らせる」ことは認められません。

なお休憩時間は、1度にまとめて取るだけでなく、分割して取ることも可能です。

たとえば休憩が1時間必要な場合であれば「45分休憩+15分休憩」「30分休憩×2回」など、柔軟に対応できます。

ただし15分休憩×4回など、短い休憩を頻繁に与えることは十分に休憩できないだけでなく、労働者の自由を制限することにもつながるため、全体のバランスを考慮してください。

休憩中は「休憩」してもらう

休憩は、労働者に自由に利用させなければなりません。

本を読んだり携帯電話を触ったりすることはもちろん、休憩中に外出することも労働者の自由です。

そのため、休憩中であるにもかかわらず以下のような業務をさせることは、認められません。

  • 取引先からの電話当番
  • 来客者の案内やお茶出し
  • 必要な資料の読み込み など

休憩中は、労働者を仕事から完全に解放させる必要があると理解しておきましょう。

なお休憩については「労働者に対して一斉に与えなければならない」とのルールもあります。

しかし一斉に休憩を与えることが難しい業種や、労使協定がある場合は、交代で休憩時間を取ることが認められています。

参考:労働基準法・労働基準法(◆昭和22年04月07日法律第49号)

休息は労働時間にかかわらず認める

休息は、労働時間の長さにかかわらず認めなければなりません。

休憩と混同しがちな言葉ですが、以下のような違いがあります。

  • 休憩:労働基準法で定められている用語/給与が発生しない
  • 休息:法令上、定められていない用語/給与が発生する

完全に仕事から離れてリラックスできる休憩と比較して、休息は法令上の定めがなく給与が発生します。企業の規則によって異なる部分が多いものの、一般的には水分補給やトイレのための離席といった短時間の休みを指すと捉えられています。

したがって、休息を取ったからといってその分を給与から天引きすることも認められません。


仕事の生産性を考慮すると休憩を1度は入れた方がいい

5時間勤務の場合、休憩を設けるかどうかは企業に委ねられていますが、仕事の生産性を考慮すると、途中で1度は休憩を入れた方が良いでしょう。

独立行政法人経済産業研究所(RIETI)の「労働時間の短縮によるチーム生産性の向上」によると、長時間労働はある程度までは生産性を高められるものの、一定の時間を超えると労働者の疲労・疲弊により生産性は低下するとしています。

一方で、労働時間を短縮することで疲労が軽減され、労働者のエネルギーや集中力を高められることから生産性の向上が期待できるとしています。

このことから、仕事の生産性を向上させるためにも可能であれば「休憩を1度は入れられないかどうか」検討した方が賢明といえるでしょう。

参考:労働時間の短縮によるチーム生産性の向上

長時間労働以外に労働力を確保するには、スキマバイトの活用もおすすめです。本記事と合わせて「バイトが人手不足になる原因とは?解消方法とおすすめの求人募集サービスを紹介」も参考にしてみてください。


【まとめ】

この記事では、5時間勤務において休憩は必要かどうか解説しました。

本来5時間勤務の場合、休憩は必須ではありません。しかし、残業によって労働時間が6時間を1分でも超える場合、最低45分の休憩が必要となります。

雇用主は、労働時間の変動に合わせて休憩を適切に付与し、ルールを遵守することが大切です。

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