アルバイト・パートにも福利厚生は適用される？おすすめの制度も紹介

こんにちは。スキマバイト募集サービス「タイミー」ライターチームです。

近年、非正規雇用への処遇を改善していこうという動きが活発です。

その中で、アルバイトやパートでも待遇の差をつけずに福利厚生を適用する企業も増えてきました。

本記事では、アルバイトの福利厚生について適用される条件とともに解説します。

さらに、福利厚生でアルバイトやパートが喜ぶものの例やアルバイトに福利厚生を適用することで得られるメリットについても解説します。

魅力的な企業だと思われるにはどうしたらいいか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

福利厚生とは？定義や種類を解説

福利厚生と言葉では理解していても、実際の定義や種類を把握しきれていないケースも多いです。

きちんと把握できていないと、福利厚生を円滑に活用できないので理解しておきましょう。

以下では、具体的な福利厚生の定義や種類を解説します。

福利厚生＝従業員やその家族に提供する措置や手当のこと

福利厚生は、働いている人やその家族に対して行う福利措置・手当を指しています。

一般的な雇用保険や厚生年金保険など、働く人のためにある福利厚生のほかにもさまざまあるのです。

給料やボーナスの他に支払われる「家族手当」や「住宅手当」などが該当します。

企業によって違いが出ますが、特別休暇や資格取得のサポート費用など、より良い環境で働けるような措置です。

制度が充実している＝働く人の満足度がアップし、モチベーションの高さがパフォーマンスの向上につながるでしょう。

働いている人が長く働く理由にもなるため、人材確保がしっかりできて、企業も業績が上がる可能性も高いです。

会社の福利厚生には2つの種類がある

会社の福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。

法律によって義務付けられているものと、企業によって任意に設定されるものという違いがありますが、どちらも求職者側は重要視しているでしょう。

それぞれの違いを解説します。

法定福利厚生｜法律で義務化されているもの

法定福利厚生は、さまざまな法律に基づいて義務化されているものを指します。

健康保険や厚生年金保険などの社会保険や雇用保険や労災保険などの労働保険が該当し、最低限の福利厚生だといえるでしょう。

そのほかは、有給休暇や子ども・子育て拠出金が当てはまり、原則的に企業が働く人に対して提供することを法律で義務化しています。

子ども・子育て拠出金は、子どもがいるいないに関係なく、厚生年金保険に加入している人全員が対象になり、会社が全額負担しています。

法定福利厚生は、義務化されているため対応していない企業はありませんが有給休暇の日数などは法律の範囲内で決められます。

法定外福利厚生｜企業独自で定めているもの

法定外福利厚生は、義務化されている範囲以外で企業が働いている人に提供する福利措置を指しています。

企業独自で決めている制度なので、それぞれの企業によって特色は全く違う点が特徴です。

よくある法定外福利厚生は、健康診断費用の負担やフレックスタイム制、社員割引制度などさまざまです。

求職者の多くは、福利厚生制度が豊かな企業で働きたいと注目しています。

手厚い制度を定めることで、求職者から多くの応募を得られるでしょう。

離職防止の効果も期待できるため、自社の魅力をアピールするポイントです。

正規雇用・非正規雇用で若干違いが出るケースが多い部分といえます。

パート・アルバイトにも福利厚生は適用される？　

一般的に福利厚生は正社員のために導入しているものだ、とイメージされますがアルバイトやパートにも適用されます。

近年の多様な働き方によって、アルバイトやパートの割合が増えたり、正社員と同じ働き方をするアルバイトやパートがいたりと労働環境は大きな変化を迎えています。

実際にアルバイトやパートに福利厚生を提供する会社の割合や、その条件について解説します。

基本的にはすべての従業員が利用可能

福利厚生が適用されるのは、基本的にすべての働く人が対象です。

現在アルバイトは、パートタイム労働者として分類されていて福利厚生の適用対象です。

2020年4月に施行された、パートタイム・有期雇用労働法により、正社員と非正規社員の間に不合理な待遇の違いをつけることが禁止されました。

きちんとした理由がないまま、アルバイトやパートに福利厚生を適用しないことは法律違反となります。

そのため、正社員・パート・アルバイト関係なく、働く人全員が福利厚生を利用可能です。

法定福利厚生は、法律で義務化されたものなので雇用形態で差は出ませんが、法定外福利厚生は差をつけるケースも多いといえます。

実際にパート・アルバイトに福利厚生を提供している会社の割合

すべての従業員が福利厚生の利用ができるといっても、実際提供している会社の割合は約25％です。

労務研究所で行った企業・自治体などへのアンケート結果で分かっています。

アンケートに答えた担当者83人の回答によると、法令施行に伴い、アルバイトやパートなど非正規雇用の適用見直しを実施した企業は約25％です。

前向きに検討している企業は約15％で、提供する予定がないという企業は約41％となっています。

従業員の規模が多ければ多いほど、アルバイト・パートへの福利厚生適用に意欲的な傾向がみられました。

一概に見直すべきとは言い切れませんが、正社員との不合理な差をつけるのは見直したほうが望ましいと言えるでしょう。

参考：2020年12月下旬号（№2310）福利厚生の課題と展望／離職と能率低下・プレゼンティーズムの現状 | ROUKEN｜株式会社 労務研究所

パート・アルバイトに福利厚生が適用される条件

パートやアルバイトでも福利厚生は適用されますが、一定の条件があります。

法定福利厚生が適用される条件は、法律でしっかりと定められていますが、法定外福利厚生が適用される条件は企業によって違うのが一般的です。

それぞれの条件を解説します。

法定福利厚生が適用される条件

アルバイトやパートで、法定福利厚生が適用される条件はさまざまあります。

まず、代表的な福利厚生である雇用保険は以下の条件をクリアする必要があるのです。

• 週の労働時間が20時間以上
• 契約開始日から31日以上働く予定がある
• 学生ではない（夜間・通信制など一部除く）

健康保険や厚生年金保険の場合は、雇用形態にかかわらずフルタイムで働く労働者、もしくは週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の労働者が対象となります。

加えて、企業に所属する被保険者数が101人以上の場合は、以下の全ての条件を満たす労働者も加入が義務付けられています。

• 週の労働時間が20時間以上
• 月額88,000円以上の賃金
• 雇用期間が2カ月以上
• 学生ではない（夜間・通信制など一部除く）

労災保険の場合は、原則的に雇用形態を問わずすべての働く人が対象となります。

有給休暇については、契約開始から6カ月以上継続勤務していることと8割以上出勤していることを条件に、付与されます。

法定外福利厚生が適用される条件

法定外福利厚生の場合、義務付けられているものではないので企業によって適用条件が違います。

企業がそれぞれ独自に設定している福利厚生のため、どのような場合に適用になるかは企業が決められるのです。

一般的に、従業員割引や健康診断の費用負担などは働く人全員に適用されるケースが多いでしょう。

そのほか、正社員登用制度や住宅・家賃補助などは、勤続年数や業務レベルによって差が出る部分です。

また、企業の違いが出る特別休暇に関しては、有給休暇のほかに誕生日休暇やリフレッシュ休暇などを定めているケースがあります。

法定休暇である生理休暇は、有給か無給か法律で定められていないので企業側が決める部分です。

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パート・アルバイトに福利厚生を適用するメリット

正社員だけではなく、パートやアルバイトにも福利厚生を適用するのは企業にもメリットがあります。

人材が企業に定着してくれる、節税効果などさまざまなメリットが得られるため、それぞれ解説します。

従業員のエンゲージメントと生産性が向上する

福利厚生を適用する大きなメリットは、従業員のエンゲージメントと生産性が向上する点です。

福利厚生が充実していることによって、従業員は働きやすいと感じ、満足度の高い企業だと感じるでしょう。

従業員のエンゲージメントが高い状態だと、仕事への意欲も変わり結果的に生産性の向上につながります。

企業にとって意欲が高く、生産性を上げてくれる従業員がたくさんいる方が、業績アップにもつながるのです。

働きやすい環境の職場は、離職率が低下しやすいため、新人教育のコスト削減にもつながります。

余計なコストが削減できると、長く勤める人が多くなるため、業務の生産性を上げ、従業員の技術を高められます。

採用に有利になる可能性がある

福利厚生を充実させると、採用に有利になる可能性がある点もメリットです。

多くの求職者は福利厚生が充実した企業で働きたいと考えており、応募先を選定する際に福利厚生の有無を決め手にすることがあるほどです。

福利厚生の充実が、応募者を増やすことにもつながります。

企業側も求人票や面接時のアピールポイントとして、将来的に長く働ける企業であることはとても大きな部分です。

求職者は、意外に賃金よりも働きやすさや労働環境を重要視しているケースも多いため、採用力をアップできるでしょう。

福利厚生が充実している＝ホワイト企業という印象にもなるため、採用を有利に進められる可能性が高まります。

福利厚生費として計上すれば節税対策になる

法定外福利厚生は、一定の要件を満たすことで福利厚生費として計上できて、非課税対象となるため節税効果になります。

• すべての従業員が福利厚生の対象
• 金額が妥当
• 現金や換金性の高いものを支給していない

以上の要件を満たすことで、福利厚生費として計上可能です。特に複雑なものではなく、適切な対応をしていればほとんどが要件を満たします。

従業員のエンゲージメントもアップできて、節税効果も見込めるというのは大きなメリットだといえるでしょう。

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パート・アルバイトの福利厚生で喜ばれやすいものの例

福利厚生をアルバイトやパートに適用することで、企業としてもメリットが多いです。

福利厚生は義務化されているもの以外は、非常に種類が多いため、福利厚生の中でも特にアルバイトやパートに喜ばれる例をご紹介します。

有給休暇　

アルバイトでも有給休暇があると喜ばれますが、以下の要件を満たさなくてはいけません。

• 契約日から継続して6カ月以上働いていること
• 労働日の8割以上出勤していること

要件を満たすことによって、有給休暇を付与可能です。

週30時間以上もしくは1週間で5日以上勤務しているような、フルタイム相当の働き方をしている人は、年10日以上の有給が付与されます。

有給休暇は、法定福利厚生なので働き方が有給付与の要件を満たしていればすべての働く人に適用しなくてはいけません。

最低日数は法律で定められていますが、企業の判断で日数を増やすことも可能です。

そのため、法律で定められている以上の日数を付与することでより喜ばれるでしょう。

健康診断

正社員は別として、アルバイトの場合は企業が健康診断を実施する義務はありませんがあると喜ばれます。

働いている人にとって、突然の病気は恐ろしいものですし、企業にとっても大切な人材が急に病欠になれば損失につながるのです。

そのため、年に1度の健康診断を実施することで、労働者・企業双方にとって安心できる環境の整備につなげられるともいえます。

健康診断は安いものではないため、費用負担を企業が行えば、従業員にとっても魅力的に感じるでしょう。

さらに、大切にしてもらえているという意識を持つため、より職場への定着率が高まります。

健康面へのサポートは、従業員の健康管理を行っている優良企業としてアピールできるポイントにもなるでしょう。

食事補助

社員食堂やまかないといった、食事補助は定番の福利厚生ですが、現在でも人気があります。

アルバイトやパートでも利用しやすく、食事代が節約できるという点でも働く人に人気の福利厚生です。

大手企業の場合は、社員食堂が設置されているケースが多く、かなり安い金額で美味しい食事を提供していることが多いです。

企業によっては、カフェテリア・食堂など働く人の年代や働き方に合わせて癒しのスペースを作り、食事や飲み物の補助を行ってるケースもあります。

中小企業でも、外部の社食サービスを利用するなど、さまざまな形での食事補助が可能です。

正社員登用制度

非正規社員が企業に長く勤めたいと思う理由の1つとして、正社員登用制度があります。

自身の希望でアルバイトという働き方をしている人もいれば、将来的に正社員を目指している人もいるでしょう。

そのような場合、正社員登用制度があることで働く側のモチベーションアップにもつながります。

働く人のほとんどが、自身のキャリアパスを描いた時に長く働ける企業を選んでいるのです。

正社員登用の基準も、勤続年数だけではなく業務評価に応じて基準を設けることで、より頑張ろうと働く側の意識向上につなげられます。

将来設計ができる企業で働く人は、仕事に対する責任感が期待できるため、人材育成を長い目で行えるでしょう。

書籍代やセミナー代の補助

職種にもよりますが、仕事に関連する資格や勉強の書籍代・セミナー代の補助も人気です。

スキルアップになりそうな書籍購入やセミナー参加の費用を、会社が一部もしくは全額負担することで、モチベーションアップにつながります。

勉強したくとも金銭的な負担がつらく、勉強できないというアルバイトはたくさんいるでしょう。

そのような負担を企業側が背負うことによって、従業員が学ぶ機会を増やせ、結果的に生産性の向上につながるのです。

従業員の成長を推奨している企業として、クリーンなイメージも持たれるので採用の際の応募者増加も期待できます。

施設やレジャーの割引

ワークライフバランスの実現を求める従業員にとって、施設やレジャーの割引は非常に重要な福利厚生です。

遊園地などのレジャー施設の割引やフィットネスジムの会員費用を割引するなど、仕事ではない自分の楽しみの部分でメリットがあります。

1つや2つではなく、数多くのレジャー施設・レストランなどの飲食店の中から選択が可能なケースがほとんどです。

このような割引制度は、外部サービスに委託している場合が多いので、従業員から支持されやすい福利厚生だといえるでしょう。

休みの日に福利厚生を利用してリフレッシュできると、また仕事をさらに頑張ろうという気持ちになるので人気です。

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まとめ

本記事では、アルバイトの福利厚生について詳しく解説しました。基本的に働くすべての人が福利厚生を利用可能です。

雇用形態に関係なく、条件さえ満たせば福利厚生をアルバイトもパートも利用できます。

適用することで、応募者が増加する可能性など企業もメリットが得られるため、積極的に活用してみてください。

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